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IASBは、2023年3月21日、IFRS第9号「金融商品」の分類及び測定の要求事項の修正を提案する公開草案を公表しました。
この修正案は、2022年12月に完了したIFRS第9号の分類及び測定の要求事項の適用後レビューから受けたフィードバックに対応しています。大半の利害関係者がIFRS第9号の分類及び測定の要求事項は意図した目的を達成していると考えていることが当該適用後レビューのフィードバックで示されましたが、一方で、さらなる拡充または明確化を求める具体的な領域が識別されています。公表された公開草案は、これらの点に対応するものです。
IFRS第9号は、企業が金融資産および金融負債をどのように分類し測定すべきかを定めています。当該会計基準書は2018年1月に発効し、国際的な金融危機を踏まえた新しい信用減損モデルを導入し、分類及び測定の要求事項、減損ならびにヘッジ会計を結合させて、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き換え改善しました。2021年に、IASBは当該基準書の適用後レビューを開始し、手始めにIFRS第9号の分類及び測定の要求事項の評価を行いました。IFRS第9号の追加的な諸側面のレビューが続けて行われる予定です。
受け取ったフィードバックに対応して、本公開草案の修正案は次の内容を含んでいます。
  • 環境、社会およびコーポレート・ガバナンス(ESG)事項ならびに類似の要素を含んだ金融資産の分類の明確化 ― ローンにおけるESG連動要素は、当該ローンが償却原価または公正価値のいずれで測定されるのかに影響を与える可能性があり、利害関係者は、そのようなローンが元本および利息の支払のみであるキャッシュ・フローを有しているのかどうかを判定する方法を質問しました。実務の不統一の可能性を解消するため、本修正案は、そのようなローンの契約上のキャッシュ・フローをどのように評価すべきかを明確化しています。また、将来キャッシュ・フローの時期、金額および不確実性に関する有用な情報が投資者に提供されるようにしています。
  • 電子送金システムを通じての負債の決済 ― 利害関係者は、IFRS第9号の認識の中止の要求事項を電子送金による金融資産または金融負債の決済に適用することで生じる可能性のある結果に関しての課題を強調しました。本公開草案は、これをどのように会計処理すべきかについての明確化を提案しています。また、IASBは、特定の要件が満たされる場合には、企業が決済日に現金を引き渡す前に金融負債の認識の中止を行うことを認める会計方針の選択肢を開発することも決定しました。
アンドレアス・バーコウIASB議長は次のように述べました。
「IFRS第9号の分類及び測定に関する要求事項についての最近の適用後レビューで、当該基準書は意図されたとおりに機能していることが示されましたが、拡充すべきいくつかの具体的な領域も指摘されました。本公開草案はこのフィードバックに対応した我々の提案を示しています。」
公開草案のコメント期限は2023年7月19日です。提案の概要を示すスナップショットも公表されています。
詳細はIASBウェブサイトをご覧ください。
【関連リンク】
  • IASBが金融商品に関する分類及び測定の要求事項の狭い範囲の修正を提案(ASBJ
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