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金融庁は8月31日、「連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第44号)を公布、同日施行しました。
これは、「米国基準の使用を引き続き認める」とした6月21日の自見庄三郎金融担当大臣の発言を受けた措置で、米国基準の利用企業に対して「平成28年3月31日までとする使用期限」を撤廃しました。
具体的には、「平成21年12月11日に公布された改正連結財務諸表規則(平成21年内閣府令第73号)における米国基準の使用に係る規定について、改正前の状況」に戻しました。中間連結財務諸表規則及び四半期連結財務諸表規則についても同様の改正を行いました。
詳細は金融庁ウェブサイトをご覧ください。
【関連リンク】
  • (別紙15)連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件
  • (別紙16)財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件
  • (別紙19)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準に含まれる解釈指針について
  • 提出書類のイメージ (2010年3月期の年度末より指定国際会計基準を適用した場合)
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