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欧州委員会(EC)が第三国のGAAPに関する同等性メカニズムを延長
欧州委員会ECは、2012/4月12日に、会計基準の同等性メカニズムを修正しアップデートするために、2つの規則とひとつの履行中の決定を承認しました。 メカニズム延長の理由は、EU以外の国に、自国の会計基準のIFRSとのコンバージェンスまたはIFRSへの置き換えのためのより多くの時間を与えるためです。 (あわせて中国、カナダ、韓国の会計基準がIFRSと同等であると認定し、また、インドの移行期間は2014年12月まで延長) 日本基準はすでに同等であるとされていますが、今回の決定により、中国や韓国の会計基準もEUからみて同列ということになります。一連の発行文書は、2012年1月から遡及して適用されます。
詳細はEUウェブサイトをご覧ください。 
【関連リンク】
  • 金融庁 2008/12/15 会計基準の同等性評価に係る欧州委員会の決定について
    平成20年12月12日、欧州委員会は、日本の会計基準について、「EUで採用されている国際会計基準(IFRS)と同等である。」との内容を決定しました。これにより、EU市場に上場する日本企業は、引き続き、日本の会計基準に準拠した財務諸表を用いて上場を続けることが可能となります。当該発表は、欧州委員会が、日本、米国の会計基準について、EUで採用されている国際会計基準(IFRS)と同等と認める一方、中国、カナダ、韓国、インドの会計基準については、2011年までに状況の見直しを行なうとの条件の下、同等と認めるとの決定を公表したものです。
  • 欧州委員会のプレスリリース 2008/12/12 Accounting: European Commission grants equivalence in relation to third country GAAPs
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