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JICPAは10月11日付で「アンケート調査結果報告-国際財務報告基準の適用における実務上の対応(製造費用関係)に関する調査-」(会計制度委員会研究資料第5号)を公表しました。この研究資料は、IFRSの適用が日本企業の原価計算における製造費用項目に含まれる範囲やその会計処理に与える影響についてアンケートおよびヒアリング調査を行い、その回答結果を基に取りまとめたものです(53ページ)。
アンケート調査対象企業:IFRSs 任意適用(予定を含む)企業 および 東証 TOPIX100(平成 24年10月31日現在)に採用されている企業(金融機関を除く):91 社
・ アンケート調査実施期間:平成 24 年12月19日から平成25年3月25日
・ アンケート調査回答社数:27 社(回答率 30%) ・(日本基準 20 社・米国基準 7社・IFRSs 0社)
・ IFRS適用を検討するに当たって原価計算(棚卸資産)の製造費用(材料費,労務費,経費およびその他の原価)14項目に対する影響度を分析した18社の回答のまとめ
・ 当該14項目について、会計処理や表示方法の変更を検討したか否かを問い、検討した場合の変更の有無とその理由を紹介 
➔ 変更した(する必要がある)旨の回答が多かった項目は労務費の退職給付と経費の減価償却費
詳細はJICPAウェブサイトをご覧ください。
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