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2015/06/30 「日本再興戦略」改訂2015が閣議決定、「IFRSの任意適用企業の更なる拡大促進」も明示 【速報】
公表日: 2015年06月30日
jp ニュース
政府は、2015年6月30日、デフレ脱却に向けた動きを確実なものにし、将来に向けた発展の礎を再構築する「『日本再興戦略』改訂2015」を閣議決定しました。これは、「『日本再興戦略』改訂2015－未来への投資・生産性革命－」と題し、経済財政諮問会議で事前に了承されていたものです。この「日本再興戦略」の「金融・資本市場の活性化」として、「IFRSの任意適用企業の更なる拡大促進」が含まれています。
◆本文（第二部及び第三部） （PDF155頁）
【抜粋 91頁】 5-2．金融・資本市場の活性化、公的・準公的資金の運用等 （2）施策の主な進捗状況 ④IFRSの任意適用企業の拡大促進 （IFRS任意適用企業の拡大促進） ・ IFRSに移行するメリット等について、任意適用した企業に対し、実態調査・ヒアリングを行い、「IFRS適用レポート」として取りまとめ、本年４月に公表した。なお、本年６月15日時点で、IFRSの任意適用を公表した上場企業86社の時価総額は約121兆円となっており、この額は全上場企業の時価総額の約２割を占めるまでに至っている。 【抜粋 94頁】 （3）新たに講ずべき具体的施策 ④IFRS任意適用企業の更なる拡大促進 2008年のG20首脳宣言において示された、会計における「単一で高品質な国際基準を策定する」との目標の実現に向け、引き続きIFRSの任意適用企業の拡大促進に努めるものとする。 IFRS適用企業やIFRSへの移行を検討している企業等の実務を円滑化し、IFRSの任意適用企業の拡大促進に資するとの観点から、IFRS適用企業の実際の開示例や最近のIFRSの改訂も踏まえ、IFRSに基づく財務諸表等を作成する上で参考となる様式の充実・改訂を行う。 また、上場企業は、本年３月末の年度決算に係る決算短信から、その中の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」において、IFRSの適用に関する検討状況を開示している。これについて、東京証券取引所と連携して分析を行い、各上場企業のIFRSへの移行に係る検討に資するよう、IFRSの適用状況の周知を図る。 |
詳細は以下をご覧ください。
- 内閣府ウェブサイト 2015/06/30 第11回経済財政諮問会議
- 首相官邸ウェブサイト 2015/06/30 日本経済再生本部、アベノミクス成長戦略で、明るい日本に！≪詳細版≫
PricewaterhouseCoopers LLP
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