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2017/06/06 IAS第36号－IFRS ICに却下された論点の概要 【IFRS News】
公表日: 2017年06月06日
jp ニュース
国際会計基準（IAS）第36号に関連するIFRS解釈指針委員会で却下された論点の実務上の影響について、PwCアカウンティング・コンサルティング・サービスのPaul Shepherdが検討します。
今あなたは何かの答えを探していますか？
もしかしたらそれはすでに専門家によって検討済みかもしれません。
IFRS解釈指針委員会（IFRS IC）（以下、「IC」）は、定期会議において、場合によっては20件にものぼる様々な論点を定期的に検討しています。議論された論点のうち、解釈指針が作成されるのは、ごく一部に限られます。多くの論点は却下されますが、改善や狭い範囲の修正となるものもあります。アジェンダに取り上げられなかった論点は「IFRICリジェクション（ICに却下された論点）」となり、これらは会計業界においては「非IFRIC（not an IFRIC）」もしくはNIFRICsとして知られています。NIFRICsは（2002年以降）成文化されており、国際会計基準審議会（IASB）の発行する基準書の「グリーンブック」に掲載されていますが、厳密には、権威のある会計基準書等に該当しません。このシリーズ記事では、ICによって「却下された」論点について知っておくべきことを取り上げます。
今回はIAS第36号「資産の減損」を扱います。
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IAS第36号は非金融資産の減損を扱っています。この基準には、例えば、使用価値（VIU）の算定に際して税引前の割引率の使用を要求するなど、実務で適用する上で多くの課題があります。しかし、そうした課題が存在するにもかかわらず、これまでに却下された論点はわずか5つです。
IASBは、国際財務報告基準（IFRS）第3号の適用後レビューの一環として、将来の減損基準を検討するプロジェクトを開始しました。
小売店の資金生成単位（CGU）－2007年3月
減損テストは個別資産から始め、その後、個別資産をより大きな資金生成単位（CGU）を形成するためにグループ化すべきかを検討します。小売店の場合、複数の店舗を一つのCGUに含めることができるかについてICは質問を受けました。
ICは、既存の基準は明確であり、減損テストは、独立したキャッシュ・インフローを生成する資産、すなわち店舗単位を想定しているとの結論を下しました。マーケティングや物流センターなどの共通の支出やインフラは減損テストの対象ではないことから、各店舗が独立したCGUとなります。
過去10年間で、小売セクターは著しく進化しました。店舗での受け取り、家庭への配送、集荷センターでの引き取りができるインターネット注文が従来型のビジネスモデルに加わりました。こうした変化は、独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループやCGUのとらえ方など、減損会計に新しい課題をもたらしました。
CGUおよび負債の回収可能価額－2016年5月
直近のNIFRICは、企業がCGUの回収可能価額を算定する際に認識された負債を考慮する必要がある場合の減損テストに着目するものでした。例えば、鉱山の原状回復義務など、買手が負債を引き受けなければならない場合が該当します。NIFRICでは、当該負債の帳簿価額は、金額・時期ともに実際のキャッシュ・フローに含めるのでなく、CGUの帳簿価額およびVIUの算定の双方から減額しなければならないとしています。
減損を評価する際には、上記の方法で測定されたCGUの帳簿価額およびVIUは、CGUの処分コスト控除後の公正価値（FVLCD）と比較されることになります。
このトピックはでより詳細に解説しています。
PwCのIn briefシリーズ記事
IAS第36号に関するIFRICリジェクションの要旨
トピック | 結論の要旨 |
CGUの回収可能価額と負債（2016年5月） | ICは、減損損失の算定時に回収可能価額で考慮すべき負債の取り扱いについて質問を受けた。ICは、資金生成単位の使用価値の算定と帳簿価額の双方から、負債の帳簿価額を減額しなければならないことを確認した。 |
個別財務諸表（SFS）における関連会社に対する投資の減損テスト（2013年1月） | ICは、個別財務諸表において、IAS第27号に基づき取得原価で認識されている子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資の減損テストをする場合、IAS第36号が適用されることを確認した。 |
配当割引モデル（DDM）を用いた使用価値（VIU）の算定（2010年11月） | 使用価値テストでは、通常、減損テストをする際には特定の定めのある割引キャッシュ・フロー（DCF）モデルが使用される。ICは、IAS第36号の原則と首尾一貫しているかぎり、持分に対する投資をテストする際に配当割引モデル（DDM）を使用できることを確認した。 |
小売店の資金生成単位（CGU）（2007年3月） | ICは、個別の小売店が一つのCGUとなり、他の小売店と一緒に扱うべきでないことを確認した。 |
PricewaterhouseCoopers LLP
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