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2012年9月および10月、米国財務会計基準審議会(FASB)および国際会計基準審議会(IASB)(以下、「両審議会」)は会議を開き、収益認識に関する共同プロジェクトの再審議を継続しました。両審議会は、変動対価の収益認識の制限、回収可能性に関連した特定の課題、貨幣の時間価値、販売業者と再販業者の契約、契約変更、および充足される履行義務の進捗度の測定について仮決定を行いました。
両審議会は、今後の会議で議論される予定である変動対価の収益認識の制限および受取債権の減損損失の表示に係る追加分析の実施をスタッフに依頼しました。また、ライセンス、取引価格の配分、開示および経過措置など、別の主要な論点が再審議されることになっています。両審議会は2012年末までにすべての主要な再審議を完了する予定です。最終基準は2015年1月1日以降を適用日として、2013年上期に公表される予定です。両審議会が現在の立場を変えない限り、特定の救済措置はあるものの、完全な遡及適用が要求されることになるでしょう。両審議会は今後の会議で経過措置を再審議する予定です。
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