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本ニュースは下記PwC米国発行の情報サイトに基づき作成しています。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
会計および財務報告に関するPwCインサイト
アメリカ合衆国は誕生日が知られている唯一の国である。-ジェイムズ・G・ブレイン
PwC米国のポッドキャストシリーズ「2021年の展望」の最新エピソードでは、バイデン政権の新たな税制改革案について解説します。また、ポッドキャストシリーズ「完全な開示」では、今週は包括利益を取り上げます。主要財務諸表に関して他に見逃しているトピックはないか、Viewpointのポッドキャストページでご確認ください。
今週のポッドキャストでは、包括利益および株主持分に関する表示と開示の要求事項を取り上げます。PwC米国ナショナルオフィスのトム・バルビエリとジェイ・セリバーが再登場し、ヘザー・ホーンとともに有用な知見と主要なリマインダーをお届けします。
さらに詳しく知りたい方は、PwC会計ガイド「財務諸表の表示」およびIn depth「転換型金融商品および自己株式に係る契約の会計処理」をご一読ください。
28%とは、最近公表の「予算教書(Green Book)」で提案された連邦法人税率です。
この連邦法人税率の提案および各国の税法やグローバルミニマム税に関連して実施されるその他の重要な変更について、詳しく知りたい方は、今週のポッドキャスト「2021年の展望:バイデン政権の新たな税制改革案の解説」をご視聴ください。ヘザー・ホーンがPwC米国税務部門のリーダーたちとともに、「予算教書」における提案を解説し、企業の最終損益に対していつ、どのように影響する可能性があるかを説明します。
PwC米国は、ポートフォリオ・レイヤー法による公正価値ヘッジ・モデルの適用拡大および明確化に関するFASBの公開草案を支持するコメントレターを提出しました。
環境保護推進をお考えですか?2021年7月22日開催のヘザー・ホーンがPwC米国のスペシャリストたちとともに、ESGの現状および急速に変化する領域において財務部門が知っておくべきことについてパネルディスカッションを行なうESGウェブキャストにぜひご登録ください。このウェブキャストでは、環境、社会、ガバナンスへの取り組みに関する情報に対するステークホルダーの要請、米国と諸外国の公共政策、この領域における透明性の企業への便益、そして、それらに関連する会計・財務報告上の検討事項についてどのように考えるかを財務諸表の内側と外側の両方から分析します。90分間のセッション参加者はCPE 1.5単位を獲得できます。
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リマインダーおよび日程
7月5日
7月16日
FASB公開草案「リース(Topic 842):公開企業(Public Business Eneities)ではないリースの割引率」のコメント募集期限
7月20日
ウェブキャスト:税務の準備:ついにグローバルミニマム税率は導入されるのか(CPE取得対象)ご登録はこちらから
7月22日
(日程変更)
ウェブキャスト:ESG:財務部門が知っておくべきこと(CPE取得対象)ご登録はこちらから
*ご注意ください-このウェブキャストの日程は当初の7月21日から変更されています
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