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2022/05/20 税務ツールキット：個別財務諸表
公表日: 2022年05月20日
jp US Topics
本ニュースは下記PwC米国発行の情報サイトに基づき作成しています。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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会計および財務報告に関するPwCインサイト
PwC米国の最新のポッドキャスト「温室効果ガス（GHG）排出を学ぶ：スコープ3」においてGHG排出に関する議論を続けることは、米国バイク・トゥ・ワーク・デイ（自転車通勤推進日）にふさわしいことのように思えます。また、非営利業界の方は、PwC会計ガイド「非営利企業」のアップデート版をぜひご一読ください。
企業は、スピンオフ、法的な要求事項、財務制限条項の遵守など、さまざまな理由により子会社の個別財務諸表を作成します。今回のエピソードでは、ヘザー・ホーンがPwC米国ナショナルオフィスのパートナーのジェン・スパングとマット・マッキャンとともに、個別財務諸表における税金引当の会計ガイダンスについて解説します。
さらに詳しく知りたい方は、PwC米国の過去のポッドキャスト「税務ツールキット：不確実なタックスポジションに取り組む」をご視聴いただくとともに、PwC会計ガイド「法人所得税」の個別財務諸表に関する章をご一読ください。
「企業は、スコープ3排出は自分には関係ないと言います。しかし、このような排出は、製品やサービスに対する企業への需要がなければ、あるいは顧客がそれを使用し、リサイクルしたりゴミ廃棄場に投棄しなければ発生しません。企業の影響を理解することが重要です。」リッチ・グード、PwC米国ESG業務担当プリンシパル
今回のエピソードでは、ヘザー・ホーンがPwC米国ESG業務担当プリンシパルのリッチ・グードとともに、GHGスコープ3排出の測定および報告を行う際にSEC登録企業が直面する可能性のある主要な論点と質問のいくつかを詳しく解説します。
会計基準アップデート（ASU）2020-07「寄付された非金融資産の非営利企業による表示および開示」について、PwC会計ガイド「非営利企業」をアップデートしました。ダウンロードするか、Viewpointにアクセスしてご一読ください。
PwC米国の2022年グローバルリスク調査では、今日の激動するビジネス環境の中で企業がリスクマネジメント能力を高めるために検討すべき5つの主要な行動について取り上げました。
- 最近の公表
見逃した方のために、ここ数週間に公表されたコンテンツを以下にまとめました。
リマインダーおよび日程
6月6日 | 金利指標改革に関連する米国財務会計基準審議会（FASB）の会計基準アップデート（ASU）案に対するコメントレター提出期限 |
6月14日 | 2022年第2四半期ウェブキャスト：エネルギー業界の会計、財務報告、および事業に関するアップデート（CPE取得対象）ご登録はこちらから |
6月15日 | 2022年第2四半期会計ウェブキャスト（CPE取得対象）ご登録はこちらから |
6月17日 | SECの気候関連開示規則案に対するコメントレター提出期限 |
PricewaterhouseCoopers LLP
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