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2020/04/03 一般事業会社は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行の中で、予想信用損失（ECL）に関するIFRS第9号の要求事項をどのように適用すべきか【詳細解説】
公表日: 2020年04月03日
jp Spotlight
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行（パンデミック）は、広範囲にその影響を及ぼしており、それは今後も続くでしょう。世界各地で、政府は、大規模な隔離政策、社会的距離の確保促進、入国制限、必要不可欠でないサービスの停止、影響を受ける企業や個人に対する多額の（場合によっては無制限の）財政支援提供の表明など、過去に例を見ない施策を取り入れてきました。医学的な影響が猛烈な速度で出現し進行しているのと同様に、経済環境や信用環境への影響も深刻化しています。
全ての業界において、COVID-19は会計および財務報告の多くの領域に影響を与えるでしょう。これについてはPwCのIn depth INT2020-02「新型コロナウイルス感染症が会計処理に及ぼす影響」（和訳はこちら）で概説されています。国際会計基準審議会（IASB）は、2020年3月に、IFRS第9号およびCOVID-19に関する短い文書を公表しました。各国の規制当局もまた、金融機関に追加ガイダンスを提供しています。しかし、追加的な運転資本の確保に関するプレッシャーと、債権の信用リスク増加の可能性に、全ての業界の企業が直面しています。本文書では、一般事業会社（すなわち、金融機関以外の企業）が、IFRS第9号に基づく予想信用損失（ECL）の要求事項の対象となる営業債権、契約資産、リース債権、連結会社間貸付金およびその他の金融資産について予想信用損失を測定する際の影響に焦点を当てます。
本文書は予想信用損失に焦点を当てていますが、その一方で、ヘッジ会計を継続する能力や債務の条件変更または運転資本の改善計画の影響を含む、IFRS第9号に関連するその他の論点が存在します。企業は、すべての潜在的な会計上の論点を考慮するよう注意しなければなりません。このような論点に関するさらに詳しいガイダンスは上記のIn depth INT2020-02において取り扱っています。（これ以降の詳細は添付ファイルをご覧ください）
⇒オリジナルは Internationalサイトへ
【関連リンク】
PricewaterhouseCoopers LLP
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