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2021年08月17日

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）の公表（ASBJ）

2021年8月12日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表しました。本実務対応報告は、2020年3月に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）により、従来の連結納税制度がグループ通算制度へ移行するとされたことに伴って、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めることを目的としています。

JP 日本基準トピックス 第432号

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2021年08月09日

2021/08/09 クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションおよびカスタマイゼーションのコスト【詳細解説】

2021年3月のIFRIC Updateには、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションおよびカスタマイゼーション（CC）コストに関するアジェンダ決定 が含まれました。本アジェンダ決定には、このようなCCコストの会計処理において企業が考慮すべきステップが含まれています。主な検討項目は以下のとおりです。・ コストは無形資産として資産計上することができるか。・ コストは前払として資産計上できるか、それともコストは発生時に費用処理すべきか。このアジェンダ決定は、サービスとしてのソフトウェア（SaaS）クラウド契約に関連してCCコストが発生する企業に影響を与え、会計方針の変更につながる可能性があります。企業は、会計方針の変更を適切かつ適時に適用するために、当期および過去の期間のSaaS契約に関する履歴情報を入手するための十分なリソースを確保して割り当てなければなりません。

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2021年07月29日

2021/07/29 EUタクソノミー規則第8条の実務【詳細解説】

タクソノミー規則（2020 年 6 月 18 日のRegulation (EU)2020/852）は、欧州委員会（EC）が2018年3月に公表した「持続可能な成長への資金調達に関する行動計画（サステナブルファイナンス・アクションプラン）」の不可欠な構成要素です。これは、2050年までに気候中立を達成するという、欧州連合（EU）がパリ協定の目標を追求する上での重要な第一歩を表しています。「サステナブルファイナンス・アクションプラン」の目的の1つは、資本の流れをより持続可能な経済に向けることです。このような資本の流れの転換は、何が「持続可能」と考えられるかについて共通した理解に支えられていなければなりません。したがって、EUタクソノミーは、「持続可能」と考えられる経済活動に関する統一された分類基準を規定しています。

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2021年06月23日

2021/06/23 暗号資産および関連取引：IFRSに基づく会計上の検討事項【詳細解説】

ビットコインのような暗号通貨（訳者註：一般に「仮想通貨」といわれている）を含む暗号資産は、価値とボラティリティの急速な高まりにより、最近、大きな関心を集めています。暗号資産の取引活動が増加するにつれて、その活動は複数の国・地域で規制当局の精査の対象になっています。問題は、さまざまなタイプの暗号資産の発行と投資に関連する活動を、どのように認識、測定、開示するのかです。暗号資産を具体的に取り扱った会計基準はないため、既存のIFRSを参照して、原則ベースのアプローチを適用しなければなりません。本In depthは、現在議論されている会計上の質問の一部に焦点を当て、IFRSをどのように適用するについてのPwCの見解を示しています。

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2021年05月07日

2021/05/07 サプライヤー・ファイナンス契約に関する財務報告上の主要な検討事項【詳細解説】

近年、サプライヤー・ファイナンス（またはリバース・ファクタリング）契約の利用が増加しています。2020年12月、IFRS解釈指針委員会（IC）は、サプライヤー・ファイナンス契約に関する財務報告上の検討事項についてのアジェンダ決定を公表しました。本実務ガイドは、企業がそうした契約の適切な表示および開示を決定する際に検討すべき論点の理解を助けることを目的としています。このような契約は、キャッシュ・フローの表示のみならず、運転資本、財務制限比率、純負債およびその他の開示に広範な影響を及ぼす可能性があります。そのため、契約の透明性が重要です。

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2021年10月15日

完全な開示：セグメント

US Topics：PwC米国が毎週発行している会計、財務報告や規制当局および基準設定団体に関する最新ニュース（2021年10月9日～10月15日）：完全な開示：セグメントほか、全7トピックスを掲載しています。

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2021年10月15日

2021年10月号 IFRS 10Minutes 【情報冊子】

2021年7月～9月の主なニュースから、IFRS基準の開発をめぐる最新の動向、公表された公開草案等、その他のIFRS関連ニュースについて説明しています。

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2021年10月13日

「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」の公表（法務省）

2021年10月12日、法務省は、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表しました。本省令案では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業報告に表示すべき事項の一部ならびに貸借対照表および損益計算書に表示すべき事項をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象とするため、会社法施行規則および会社計算規則の改正を提案しています。本省令案に対するコメント募集期限は、2021年11月12日となっています。

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JP 日本基準トピックス 第434号

2021年10月07日

2021年09月期 四半期ワンポイント解説（日本基準）

日本基準等の主な動向（2021年7月1日以降9月30日まで）、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示の取扱い、企業会計基準委員会（ASBJ）の最近の動向、当期以降に適用される会計基準等の一覧

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JP プレゼンテーション

2021年10月04日

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等の公表 （金融庁）

2021年9月24日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表しました。本改正は、2021年6月17日に企業会計基準委員会（ASBJ）が、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を公表したことを踏まえ、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について、投資信託等の時価のレベル別開示の導入など所要の改正を行っています。

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JP 日本基準トピックス 第433号

2021年08月17日

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）の公表（ASBJ）

2021年8月12日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表しました。本実務対応報告は、2020年3月に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）により、従来の連結納税制度がグループ通算制度へ移行するとされたことに伴って、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めることを目的としています。

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JP 日本基準トピックス 第432号

2021年08月09日

2021/08/09 クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションおよびカスタマイゼーションのコスト【詳細解説】

2021年3月のIFRIC Updateには、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションおよびカスタマイゼーション（CC）コストに関するアジェンダ決定 が含まれました。本アジェンダ決定には、このようなCCコストの会計処理において企業が考慮すべきステップが含まれています。主な検討項目は以下のとおりです。・ コストは無形資産として資産計上することができるか。・ コストは前払として資産計上できるか、それともコストは発生時に費用処理すべきか。このアジェンダ決定は、サービスとしてのソフトウェア（SaaS）クラウド契約に関連してCCコストが発生する企業に影響を与え、会計方針の変更につながる可能性があります。企業は、会計方針の変更を適切かつ適時に適用するために、当期および過去の期間のSaaS契約に関する履歴情報を入手するための十分なリソースを確保して割り当てなければなりません。

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JP 詳細解説（In depth）

2021年07月29日

2021/07/29 EUタクソノミー規則第8条の実務【詳細解説】

タクソノミー規則（2020 年 6 月 18 日のRegulation (EU)2020/852）は、欧州委員会（EC）が2018年3月に公表した「持続可能な成長への資金調達に関する行動計画（サステナブルファイナンス・アクションプラン）」の不可欠な構成要素です。これは、2050年までに気候中立を達成するという、欧州連合（EU）がパリ協定の目標を追求する上での重要な第一歩を表しています。「サステナブルファイナンス・アクションプラン」の目的の1つは、資本の流れをより持続可能な経済に向けることです。このような資本の流れの転換は、何が「持続可能」と考えられるかについて共通した理解に支えられていなければなりません。したがって、EUタクソノミーは、「持続可能」と考えられる経済活動に関する統一された分類基準を規定しています。

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2021年06月23日

2021/06/23 暗号資産および関連取引：IFRSに基づく会計上の検討事項【詳細解説】

ビットコインのような暗号通貨（訳者註：一般に「仮想通貨」といわれている）を含む暗号資産は、価値とボラティリティの急速な高まりにより、最近、大きな関心を集めています。暗号資産の取引活動が増加するにつれて、その活動は複数の国・地域で規制当局の精査の対象になっています。問題は、さまざまなタイプの暗号資産の発行と投資に関連する活動を、どのように認識、測定、開示するのかです。暗号資産を具体的に取り扱った会計基準はないため、既存のIFRSを参照して、原則ベースのアプローチを適用しなければなりません。本In depthは、現在議論されている会計上の質問の一部に焦点を当て、IFRSをどのように適用するについてのPwCの見解を示しています。

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2021年05月13日

2021/05/13 企業サステナビリティ報告指令に関する欧州委員会の提案【詳細解説】

欧州委員会（EC）は、2021年4月21日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に関する提案を公表しました。この提案により、ECはサステナビリティ報告を財務報告と同等のものとすることを目指しています。

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2021年05月10日

2021/05/10 The road(s) ahead: 2021年以降の信用損失の見積り【詳細解説】

PwCは、2021年の引当金についてはさらに詳しく考察する価値があると考えています。本資料では、そのような考察が必要と思われる5つの主要分野に焦点を当てています。

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2021年05月07日

2021/05/07 サプライヤー・ファイナンス契約に関する財務報告上の主要な検討事項【詳細解説】

近年、サプライヤー・ファイナンス（またはリバース・ファクタリング）契約の利用が増加しています。2020年12月、IFRS解釈指針委員会（IC）は、サプライヤー・ファイナンス契約に関する財務報告上の検討事項についてのアジェンダ決定を公表しました。本実務ガイドは、企業がそうした契約の適切な表示および開示を決定する際に検討すべき論点の理解を助けることを目的としています。このような契約は、キャッシュ・フローの表示のみならず、運転資本、財務制限比率、純負債およびその他の開示に広範な影響を及ぼす可能性があります。そのため、契約の透明性が重要です。

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2021年07月29日

2021/07/29 IFRS第17号とIFRS第9号の適用開始－比較情報【速報解説】

2021年7月28日、国際財務会計基準審議会（IASB）は、「国際財務報告基準（IFRS）第17号とIFRS第9号の適用開始－比較情報」と題する公開草案を公表し、IFRS第17号「保険契約」の移行に関する要求事項への狭い範囲の修正を提案しました。本修正案は、IFRS第17号とIFRS第9号「金融商品」を同時に適用開始する企業に影響を与える可能性があります。ただし、適用は任意です。本修正案は、IFRS第17号およびIFRS第9号の適用開始時に表示する比較情報の比較可能性および有用性を向上させます。本修正の適用により、企業は、IFRS第9号について修正再表示されていない金融資産の比較情報を、IFRS第9号の分類および測定の要求事項を当該資産に適用しているかのように表示することが認められることになります。

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2021年05月10日

2021/05/10 IAS第12号の修正：単一の取引から生じる資産および負債に関連する繰延税金【速報解説】

国際会計基準審議会（IASB）は、2021年5月7日、IAS第12号「法人所得税」の修正を公表しました。 本修正により、企業は、当初認識時に同額の将来加算一時差異および将来減算一時差異が生じる取引について繰延税金を認識することが要求されます。本修正は、2023年1月1日以後に開始する事業年度から適用されます。早期適用は認められています（ただし、各国・地域のエンドースメント・プロセスの対象となります）。

JP 速報解説（In brief）

2021年04月29日

2021/04/29 ECのサステナビリティに関する提案が米国企業の一部に影響を及ぼす可能性【速報解説】

欧州委員会（EC）は、サステナビリティ問題が企業にもたらすリスクに関する適切な情報を一般に入手可能とすることを目的とした指令を提案しました。本指令は、第三者による保証の対象となることを含め、サステナビリティ報告を財務報告と同等にすることを意図したものです。この新たな規則は、米国企業の在EU子会社に対して開示要求を課す可能性があります。

JP 速報解説（In brief）

新型コロナウイルス（COVID-19）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行（パンデミック）は、広範囲にその影響を及ぼしています。このページでは新型コロナウイルス感染症に関連する会計情報を提供しています。

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Insights From PwC
2021年08月02日

ESG革命への備えは万全か

社会からの要請とビジネスチャンスの両面から、企業の戦略立案、パフォーマンス向上、成果のレポーティングに対する変革が求められています。

詳細はこちら JP PwC insights
Insights From PwC
2021年07月19日

AIが実現する持続可能な未来

人工知能（AI）の環境への適用が広がるなか、これから2030年までの間に、経済成長や、炭素排出量の大幅削減を目指す世界的な動きはどのような影響を受けるでしょうか。

詳細はこちら JP PwC insights
Insights From PwC
2021年04月21日

デジタル化がもたらすのは希望か、脅威か

PwCは、デジタル化によって到来しつつある「新たな世界」で必要になる「新たなスキル」について、日本および各国の社会人がその変化をどのようにとらえているかを探る『デジタル環境変化に関する意識調査』を実施しています。2回目となる2021年度の調査では世界19カ国の約32,500名を対象に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で加速するデジタル化の波が自分たちの仕事環境をどのように変えていると感じているかについて聞きました。

詳細はこちら JP PwC insights
Insights From PwC
2021年04月05日

米国主要政策トレンド2021

これまで一貫して「穏健派」であったバイデン大統領が、政権における「変革」を約束しています。企業は政策転換にどのように備えることができるでしょうか。その長い政治家キャリアにおいて「穏健派」、「歩み寄り」の姿勢を示してきたジョー・バイデン大統領が、抜本的な変革ビジョンを提示しています。

詳細はこちら JP PwC insights
Insights From PwC
2021年03月30日

2021年AI予測（日本）

2020年12月にPwC Japanグループは企業のAIの取り組み内容や活用状況に関して、日本では第2回目となるAI予測調査を行いました。本レポートでは本年度結果を前回（2020年AI予測調査、2020年3月調査実施）との比較や米国における2021年のAI予測調査との比較を行い、紹介しながら、AI推進のために企業が取り組むべき課題と対応について考察を行っています。

詳細はこちら JP PwC insights

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