あなたへのおすすめ

2023年02月16日

「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第64号）の公表（ASBJ）

2023年2月8日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、実務対応報告公開草案第64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表しました。本公開草案は、令和5年度税制改正において創設予定の、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税に係る規定（以下、「グローバル・ミニマム課税制度」とする）について、改正法人税法の成立日以後に終了する連結会計年度および事業年度の決算（四半期（連結）決算を含む）に係る税効果会計の適用に関して、当面の間、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しないことを提案しています。

JP 日本基準トピックス 第458号

Info

あなたへのおすすめ

2023年03月24日

2023/03/24 「四半期決算ー2023年第1四半期」

US Topics：PwC米国が毎週発行している会計、財務報告や規制当局および基準設定団体に関する最新ニュース（2023年3月20～2023年3月24日）：「四半期決算ー2023年第1四半期」ほか、全9トピックスを掲載しています。

要約

展開 縮小

JP US Topics

2023年03月16日

「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」（第1・第3四半期報告書の廃止等）（金融庁）

2023年3月14日、金融庁は、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を第211回国会に提出しました。当該法律案には、上場企業の第1・第3四半期について、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化する提案が含まれています。第1・第3四半期報告書を廃止する改正の施行日は、2024年4月1日とすることが提案されています。

要約

展開 縮小

JP 日本基準トピックス 第459号

2023年03月06日

2023/03/06 暗号資産の貸付に関する最新の視点【速報解説】

米国公認会計士協会（AICPA）は、暗号資産の貸付に関するガイダンスを改訂しました。この改訂により、貸手は、暗号資産を借手に貸し付けており支配を移転している場合には、無形資産として会計処理している暗号資産の認識の中止が要求される可能性があります。

要約

展開 縮小

JP 速報解説（In brief）

2023年03月01日

2023/03/01 今が準備を始めるとき： 2024年発効のサプライヤー・ファイナンス契約に関する新たなIFRSの開示要求【速報解説】

国際会計基準審議会（IASB）は、サプライヤー・ファイナンス契約に関する新たな開示要求の強制適用の時期を早め、2024年とする決定を行いました。企業は、新たな要求事項を遵守するために、事前の検討を十分に行う必要があります。

要約

展開 縮小

JP 速報解説（In brief）

2023年02月21日

2023/02/21 非金融資産の減損－よくある間違い【速報解説】

本資料は、IAS第36号に基づき減損テストを実施することが要求されている重大な非金融資産を有するすべての企業に適用されます。以下の説明は、非金融資産の減損に関するいくつかの基本的な考え方を振り返り、使用価値（VIU）の手法におけるよくある間違いについて注意を喚起するものです。

要約

展開 縮小

JP 速報解説（In brief）

2023年02月16日

「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第64号）の公表（ASBJ）

2023年2月8日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、実務対応報告公開草案第64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表しました。本公開草案は、令和5年度税制改正において創設予定の、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税に係る規定（以下、「グローバル・ミニマム課税制度」とする）について、改正法人税法の成立日以後に終了する連結会計年度および事業年度の決算（四半期（連結）決算を含む）に係る税効果会計の適用に関して、当面の間、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しないことを提案しています。

要約

展開 縮小

JP 日本基準トピックス 第458号

2023年02月10日

「現在開発中のサステナビリティ開示基準に関する今後の計画」の公表 （SSBJ）

2023年2月2日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ)は、「現在開発中のサステナビリティ開示基準に関する今後の計画」（以下、「本開発計画」という）を公表しました。本開発計画では、SSBJが開発中（開発予定を含む）のサステナビリティ開示基準に関する検討状況および今後の計画が示されています。

要約

展開 縮小

JP 日本基準トピックス 第457号

2023年01月12日

2022年12月期 四半期ワンポイント解説（日本基準）

日本基準等の主な動向（2022年10月1日～12月31日）、改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表 、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案 、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の公表 、企業会計基準委員会（ASBJ）の最近の動向 、当期以降に適用される会計基準等の一覧

要約

展開 縮小

JP プレゼンテーション

2023年01月12日

2023年01月号 IFRS 10Minutes 【情報冊子】

2022年10月～12月の主なニュースから、「特約条項付の非流動負債」（IAS第1号「財務諸表の表示」の修正）の公表、IFRSの開発をめぐる最新の動向について説明しています。

要約

展開 縮小

JP プレゼンテーション

2022年11月15日

2022年版 - IFRSに基づく連結財務諸表の「ひな型」

『国際財務報告基準（IFRS）に基づく連結財務諸表のひな型 2022年12月末【英日対訳】』が完成しました。本書は、PwC Globalが作成した『Illustrative IFRS consolidated financial statements for 2022 year ends』を英日対訳形式で作成したもので、2022年1月1日以後開始する連結会計年度に適用となるIFRS基準（2022年6月30日現在で公表されているもの）に準拠しています。また、付録Dでは気候変動が財務諸表に与える影響について説明しています。

要約

展開 縮小

JP Illustrative financial statement

続きを表示する 続きを表示しない

Trend

2022年12月22日

2022/12/22 欧州連合（EU）の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が最終化【速報解説】

2022年12月16日、欧州議会および欧州理事会による採択後、最終化された企業サステナビリティ報告指令（CSRD）がEU官報に掲載されました。EU加盟国は、当該指令を国内法制化するために18カ月の期間が与えられています。最終指令は、2022年6月に成立した暫定的な政治的合意の結果を確認するものです。

JP 速報解説（In brief）

2022年10月14日 | 更新 2022年11月11日

2022/10/14 物価および金利の上昇期におけるIFRSの適用の手引き（2022年11月11日アップデート）【詳細解説】

本資料では、物価および金利の上昇が会計に与える影響について検討します。 ・ すべてのIFRSで考慮すべき物価および金利の上昇の影響 ・ 物価および金利の上昇によって影響を受ける可能性のあるIFRSの主要な要求事項

JP 詳細解説（In depth）

Environmental, Social and Governance (ESG)

サステナビリティ開示に対する関心の高まりを受けて、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が設立され、国際的なサステナビリティ開示基準の検討が進められています。このページではESGおよびサステナビリティに関する情報を提供しています。

JP ランディングページ

新型コロナウイルス（COVID-19）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行（パンデミック）は、広範囲にその影響を及ぼしています。このページでは新型コロナウイルス感染症に関連する会計情報を提供しています。

JP ランディングページ

Insights From PwC
2022年12月07日

あるべき非財務情報開示とは―求められる信頼性の確保に向けて

有価証券報告書など多くの開示媒体でサステナビリティを含む非財務情報についての開示要請が高まる中、私たちは非財務情報の「質」と「量」、そしてそれらを支える重要な要素として「信頼性」があると考えました。

詳細はこちら JP PwC insights
Insights From PwC
2022年12月07日

日本企業のグローバル戦略動向調査 2022-2023

激しく動くビジネス環境に日本企業はどのように立ち向かうべきでしょうか。PwC Japanグループは昨年に引き続き、日本企業のグローバル戦略についての課題や、その対応状況などに関する実態調査を実施しました。

詳細はこちら JP PwC insights
Insights From PwC
2022年11月04日

2022年DX意識調査―ITモダナイゼーション編―日本企業の「俊敏性」に出遅れ感　巻き返しに向けた５つの提言

経営環境が目まぐるしく変化する中、「企業経営の俊敏性向上にITは貢献しているか」との課題意識から本調査を行いました。

詳細はこちら JP PwC insights
Insights From PwC
2022年10月26日

Web3.0の思想に基づく「新しい暮らし」とデジタルガバメント

Web3.0の活用により地域の活性化を目指す萌芽的な試みもあるなか、「課題」を軸とした地域連携について考察します。

詳細はこちら JP PwC insights
Insights From PwC
2022年10月25日

コーポレートサステナビリティ調査2022―日本企業のコーポレートサステナビリティへの認知度に関する調査

コーポレートサステナビリティについて、その認知度を把握するとともに、過去の調査結果との比較により、現在どのような変化が起きているのかについて考察しています。

詳細はこちら JP PwC insights

このコンテンツは、著作権で保護されています。自己使用限りで再配布不可です。この資料はライセンスに基づき、Viewpoint (viewpoint.pwc.com) よりダウンロードしたものです。

Warning 2

✕

Welcome to Viewpoint, the new platform that replaces Inform. Once you have viewed this piece of content, to ensure you can access the content most relevant to you, please confirm your territory.

Viewpoint allows you to save up to 25 favorites.

Consider removing one of your current favorites in order to to add a new one.

Go to favorites

このページをお気に入りから削除してもよいですか？

Yes
signin option menu option suggested option contentmouse option displaycontent option contentpage option relatedlink option prevandafter option trending option searchicon option search option feedback option end slide
✕

Hello and welcome to Viewpoint

Your go-to resource for timely and relevant accounting, auditing, reporting and business insights. Follow along as we demonstrate how to use the site

Before we start.

Choose your preferred language below.