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2021年07月14日

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表（金融庁）

2021年7月7日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。本公開草案は、2021年6月17日に企業会計基準委員会（ASBJ）が、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を公表したことを踏まえ、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について、投資信託等の時価のレベル別開示の導入など所要の改正を提案しています。本公開草案に対するコメント募集期限は、2021年8月6日となっています。

JP 日本基準トピックス 第431号

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2021年06月23日

2021/06/23 暗号資産および関連取引：IFRSに基づく会計上の検討事項【詳細解説】

ビットコインのような暗号通貨（訳者註：一般に「仮想通貨」といわれている）を含む暗号資産は、価値とボラティリティの急速な高まりにより、最近、大きな関心を集めています。暗号資産の取引活動が増加するにつれて、その活動は複数の国・地域で規制当局の精査の対象になっています。問題は、さまざまなタイプの暗号資産の発行と投資に関連する活動を、どのように認識、測定、開示するのかです。暗号資産を具体的に取り扱った会計基準はないため、既存のIFRSを参照して、原則ベースのアプローチを適用しなければなりません。本In depthは、現在議論されている会計上の質問の一部に焦点を当て、IFRSをどのように適用するについてのPwCの見解を示しています。

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2021年05月07日

2021/05/07 サプライヤー・ファイナンス契約に関する財務報告上の主要な検討事項【詳細解説】

近年、サプライヤー・ファイナンス（またはリバース・ファクタリング）契約の利用が増加しています。2020年12月、IFRS解釈指針委員会（IC）は、サプライヤー・ファイナンス契約に関する財務報告上の検討事項についてのアジェンダ決定を公表しました。本実務ガイドは、企業がそうした契約の適切な表示および開示を決定する際に検討すべき論点の理解を助けることを目的としています。このような契約は、キャッシュ・フローの表示のみならず、運転資本、財務制限比率、純負債およびその他の開示に広範な影響を及ぼす可能性があります。そのため、契約の透明性が重要です。

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2021年04月01日

2021/04/01 特別買収目的会社を通じた上場－財務報告および会計上の検討事項【詳細解説】

逆さ上場とは、企業の株式公開の代替的な方法を経営者やスポンサーに提供するものです。これは、いくつかの方法で達成することができます。そのような方法の1つが特別買収目的会社（SPAC）を通じた上場です。SPACは、非公開の事業会社またはグループ（operating company/group）（以下「事業会社」事業会社）を買収する意図をもって、新規株式公開（IPO）を通じて資金調達を行います。事業会社事業会社が上場しているSPACに買収された場合、事業会社事業会社は、実質的に自社のIPOを実施することなく公開企業となります。SPAC取引には多くの課題があります。本資料では、財務報告や会計上のいくつかの検討事項およびSPAC合併プロセスに関するよくある質問に対するPwCの回答を取り上げています。追加のガイダンスおよび財務報告や会計上の検討事項が特定された場合には、本資料を更新する予定です。

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2021年03月26日

2021/03/26 2021年に適用される新しいIFRSに関する実務ガイド【詳細解説】

本ガイドは、IFRSに基づく財務諸表の作成者、利用者および監査人による利用を目的としたものです。本ガイドは、それぞれの基準、改訂基準、解釈指針を、発効日、早期適用の可否、2021年3月1日現在の欧州連合（EU）の承認状況に分類した早見表を掲載しています。また本ガイドは、これらの変更による影響（一部の企業にとっては重要なものとなる可能性がある）についての概要を提供し、企業が影響を受けるかどうかを理解した上で検討を開始するのに役立ちます。また本ガイドは、新しいプロセスやシステムあるいは追加的なガイダンスが必要になる可能性のある領域を識別して、より効果的に計画を立てるのに役立ちます。

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2021年07月16日

2021年07月号 IFRS 10Minutes 【情報冊子】

2021年4月～6月の主なニュースから、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（IAS第12号「法人所得税」の修正）の公表、公表された主な公開草案・アジェンダ決定、その他のIFRS関連ニュースについて説明しています。

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2021年07月14日

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表（金融庁）

2021年7月7日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。本公開草案は、2021年6月17日に企業会計基準委員会（ASBJ）が、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を公表したことを踏まえ、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について、投資信託等の時価のレベル別開示の導入など所要の改正を提案しています。本公開草案に対するコメント募集期限は、2021年8月6日となっています。

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JP 日本基準トピックス 第431号

2021年07月09日

完全な開示：法人所得税

US Topics：PwC米国が毎週発行している会計、財務報告や規制当局および基準設定団体に関する最新ニュース（2021年7月3日～7月9日）：完全な開示：法人所得税他、全6トピックスを掲載しています。

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2021年07月08日

2021年06月期 四半期ワンポイント解説（日本基準）

日本基準等の主な動向（2021年4月1日以降6月30日まで）、有価証券報告書の留意事項及びレビューの実施（令和3年度）、改正「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の公表、企業会計基準委員会（ASBJ）の最近の動向、企業会計基準委員会（ASBJ）の最近の動向

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2021年06月23日

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第31号）の公表（ASBJ）

2021年6月17日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を公表しました。本改正は、投資信託の時価の算定に関する取扱いおよび貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記についての取扱いを明らかにしています。

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JP 日本基準トピックス 第430号

2021年06月23日

2021/06/23 暗号資産および関連取引：IFRSに基づく会計上の検討事項【詳細解説】

ビットコインのような暗号通貨（訳者註：一般に「仮想通貨」といわれている）を含む暗号資産は、価値とボラティリティの急速な高まりにより、最近、大きな関心を集めています。暗号資産の取引活動が増加するにつれて、その活動は複数の国・地域で規制当局の精査の対象になっています。問題は、さまざまなタイプの暗号資産の発行と投資に関連する活動を、どのように認識、測定、開示するのかです。暗号資産を具体的に取り扱った会計基準はないため、既存のIFRSを参照して、原則ベースのアプローチを適用しなければなりません。本In depthは、現在議論されている会計上の質問の一部に焦点を当て、IFRSをどのように適用するについてのPwCの見解を示しています。

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2021年06月10日

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正の公表 （金融庁）

2021年6月7日、金融庁は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正を公表しました。

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JP 日本基準トピックス 第429号

2021年05月13日

2021/05/13 企業サステナビリティ報告指令に関する欧州委員会の提案【詳細解説】

欧州委員会（EC）は、2021年4月21日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に関する提案を公表しました。この提案により、ECはサステナビリティ報告を財務報告と同等のものとすることを目指しています。

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2021年05月10日

2021/05/10 The road(s) ahead: 2021年以降の信用損失の見積り【詳細解説】

PwCは、2021年の引当金についてはさらに詳しく考察する価値があると考えています。本資料では、そのような考察が必要と思われる5つの主要分野に焦点を当てています。

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JP Spotlight

2021年05月07日

2021/05/07 サプライヤー・ファイナンス契約に関する財務報告上の主要な検討事項【詳細解説】

近年、サプライヤー・ファイナンス（またはリバース・ファクタリング）契約の利用が増加しています。2020年12月、IFRS解釈指針委員会（IC）は、サプライヤー・ファイナンス契約に関する財務報告上の検討事項についてのアジェンダ決定を公表しました。本実務ガイドは、企業がそうした契約の適切な表示および開示を決定する際に検討すべき論点の理解を助けることを目的としています。このような契約は、キャッシュ・フローの表示のみならず、運転資本、財務制限比率、純負債およびその他の開示に広範な影響を及ぼす可能性があります。そのため、契約の透明性が重要です。

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JP 詳細解説（In depth）

2021年04月01日

2021/04/01 特別買収目的会社を通じた上場－財務報告および会計上の検討事項【詳細解説】

逆さ上場とは、企業の株式公開の代替的な方法を経営者やスポンサーに提供するものです。これは、いくつかの方法で達成することができます。そのような方法の1つが特別買収目的会社（SPAC）を通じた上場です。SPACは、非公開の事業会社またはグループ（operating company/group）（以下「事業会社」事業会社）を買収する意図をもって、新規株式公開（IPO）を通じて資金調達を行います。事業会社事業会社が上場しているSPACに買収された場合、事業会社事業会社は、実質的に自社のIPOを実施することなく公開企業となります。SPAC取引には多くの課題があります。本資料では、財務報告や会計上のいくつかの検討事項およびSPAC合併プロセスに関するよくある質問に対するPwCの回答を取り上げています。追加のガイダンスおよび財務報告や会計上の検討事項が特定された場合には、本資料を更新する予定です。

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2021年03月26日

2021/03/26 2021年に適用される新しいIFRSに関する実務ガイド【詳細解説】

本ガイドは、IFRSに基づく財務諸表の作成者、利用者および監査人による利用を目的としたものです。本ガイドは、それぞれの基準、改訂基準、解釈指針を、発効日、早期適用の可否、2021年3月1日現在の欧州連合（EU）の承認状況に分類した早見表を掲載しています。また本ガイドは、これらの変更による影響（一部の企業にとっては重要なものとなる可能性がある）についての概要を提供し、企業が影響を受けるかどうかを理解した上で検討を開始するのに役立ちます。また本ガイドは、新しいプロセスやシステムあるいは追加的なガイダンスが必要になる可能性のある領域を識別して、より効果的に計画を立てるのに役立ちます。

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Trend

2021年05月10日

2021/05/10 IAS第12号の修正：単一の取引から生じる資産および負債に関連する繰延税金【速報解説】

国際会計基準審議会（IASB）は、2021年5月7日、IAS第12号「法人所得税」の修正を公表しました。 本修正により、企業は、当初認識時に同額の将来加算一時差異および将来減算一時差異が生じる取引について繰延税金を認識することが要求されます。本修正は、2023年1月1日以後に開始する事業年度から適用されます。早期適用は認められています（ただし、各国・地域のエンドースメント・プロセスの対象となります）。

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2021年04月29日

2021/04/29 ECのサステナビリティに関する提案が米国企業の一部に影響を及ぼす可能性【速報解説】

欧州委員会（EC）は、サステナビリティ問題が企業にもたらすリスクに関する適切な情報を一般に入手可能とすることを目的とした指令を提案しました。本指令は、第三者による保証の対象となることを含め、サステナビリティ報告を財務報告と同等にすることを意図したものです。この新たな規則は、米国企業の在EU子会社に対して開示要求を課す可能性があります。

JP 速報解説（In brief）

2021年04月26日

2021/04/26 企業サステナビリティ報告指令－2021年4月【速報解説】

欧州委員会は、2021年4月21日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に関する提案を公表しました。

JP 速報解説（In brief）

新型コロナウイルス（COVID-19）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行（パンデミック）は、広範囲にその影響を及ぼしています。このページでは新型コロナウイルス感染症に関連する会計情報を提供しています。

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Insights From PwC
2021年04月21日

デジタル化がもたらすのは希望か、脅威か

PwCは、デジタル化によって到来しつつある「新たな世界」で必要になる「新たなスキル」について、日本および各国の社会人がその変化をどのようにとらえているかを探る『デジタル環境変化に関する意識調査』を実施しています。2回目となる2021年度の調査では世界19カ国の約32,500名を対象に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で加速するデジタル化の波が自分たちの仕事環境をどのように変えていると感じているかについて聞きました。

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Insights From PwC
2021年04月05日

米国主要政策トレンド2021

これまで一貫して「穏健派」であったバイデン大統領が、政権における「変革」を約束しています。企業は政策転換にどのように備えることができるでしょうか。その長い政治家キャリアにおいて「穏健派」、「歩み寄り」の姿勢を示してきたジョー・バイデン大統領が、抜本的な変革ビジョンを提示しています。

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Insights From PwC
2021年03月30日

2021年AI予測（日本）

2020年12月にPwC Japanグループは企業のAIの取り組み内容や活用状況に関して、日本では第2回目となるAI予測調査を行いました。本レポートでは本年度結果を前回（2020年AI予測調査、2020年3月調査実施）との比較や米国における2021年のAI予測調査との比較を行い、紹介しながら、AI推進のために企業が取り組むべき課題と対応について考察を行っています。

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Insights From PwC
2020年10月28日

PwC’s Cyber Intelligence リモートワーク導入により高まる二重恐喝型ランサムウェアの脅威

サイバー攻撃では情報量や対象範囲の広さの差から攻撃者が有利な状況であり、CISO（Chief Information Security Officer）などのセキュリティ担当責任者は、より積極的なサイバー攻撃への防御戦略を策定しなければなりません。PwC’s Cyber Intelligenceでは、今後のリスク要因の特定を支援するため、スレットインテリジェンスとその背景にある攻撃者の動向を解説します。

詳細はこちら JP PwC insights
Insights From PwC
2020年08月20日

Digital Anywhere—あらゆる経営課題の解決に向けて

不確実な現代においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめとする変革の成否がビジネスのキーになり得ます。PwCはあらゆる経営課題の解決に向けてデジタルを活用したコンサルティングやアドバイザリーサービスを提供し、企業価値の向上を支援します。

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