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2023/09/22 四半期決算－2023年第3四半期

US Topics：PwC米国が毎週発行している会計、財務報告や規制当局および基準設定団体に関する最新ニュース（2023年9月16日～2023年9月22日）：四半期決算－2023年第3四半期ほか、全11トピックスを掲載しています。

JP US Topics

2023年09月22日

2023/09/12 IFRS解釈指針委員会が仲介者に対する未収保険料に関する最新の議論を終了【速報解説】

2023年9月12日、IFRS®解釈指針委員会（IFRS IC）は、保険者が仲介者に対する未収保険料をどのように会計処理するかに関するアジェンダ決定についての議論を終了しました。IFRS ICは、本資料で説明するようなケースにおいて、そのような未収保険料はIFRS第17号「保険契約」またはIFRS第9号「金融商品」のいずれかを適用することによって会計処理することができると結論付けました。

JP 速報解説（In brief）

2023年09月12日

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正の公表（金融庁）

2023年8月31日、金融庁は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正を公表しました。2023年6月30日までに国際会計基準審議会（IASB）が公表した国際会計基準を指定国際会計基準に追加しています。

JP 日本基準トピックス第469号

2023年09月04日

2023/08/17 通貨会計の空白を埋める：交換可能性の欠如に関する新たなIFRS要求事項【速報解説】

2023年8月、国際会計基準審議会（IASB）は国際会計基準（IAS）第21号を修正し、ある通貨が他の通貨に交換可能であるかどうか、および、交換可能でない場合に使用すべき直物為替レートを企業が決定する際に役立つ要求事項を追加しました。これらの新しい要求事項は2025年から適用され、早期適用が認められます。

JP 速報解説（In brief）

2023年08月17日

2023/08/15 欧州連合の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）【速報解説】

欧州連合の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が2022年12月に最終化されました。CSRDは、環境、社会およびガバナンスに関する事項の詳細な報告を要求しています。CSRDで規定される要求事項は、特定の米国企業やその他のEU域外の企業およびそのEU子会社など、現行のEU非財務情報開示指令（NFRD）に従い報告している企業よりも多くの企業に影響を与えます。

JP 速報解説（In brief）

2023年08月15日

2023/08/04 サプライヤー・ファイナンスに透明性をもたらす

サプライヤー・ファイナンス契約は、運転資本を管理するためのソリューションを企業に提供します。このようなソリューションの利用が拡大するにつれて、投資家が企業の負債、キャッシュ・フローおよび流動性リスクに対するエクスポージャーに与える影響に関する透明性を確保していることがますます重要になります。 2024年以降、IFRS®に基づく報告企業は、このような投資家のニーズを満たすために、サプライヤー・ファイナンス契約に関する追加的な開示を提供することが要求されます。本資料は、サプライヤー・ファイナンス契約を会計処理するために知っておくべきことについて解説するものです。

JP 詳細解説（In depth）

2023年08月04日

2023/08/02 最終的な欧州サステナビリティ報告基準が採択される【速報解説】

2023年7月31日、欧州委員会（EC）は、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の最終的な委任法を採択しました。本委任法には、全てのサステナビリティ事項に適用される2つの横断的基準、および環境、社会、ガバナンスに関する幅広い事項を取り扱う10のトピック別基準で構成される12の最終的なESRSが含まれています。

JP 速報解説（In brief）

2023年08月02日

2023/07/28 ISSBの動向－TCFDの監督責任の委譲およびIFRSサステナビリティ開示基準のIOSCOによるエンドースメント【速報解説】

• 証券監督者国際機構（IOSCO）は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の最初の2つの基準であるIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的開示要求事項」およびIFRS S2号「気候関連開示」をエンドース（承認）しました。 • IFRS財団は、2024年時点で、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）から、気候関連の情報開示の監督を引き継ぎます。

JP 速報解説（In brief）

2023年07月28日

2023/07/26 SECがサイバーセキュリティ開示規則を採択（2023年8月10日アップデート）【速報解説】

米国証券取引委員会（SEC）は、公開企業（外国登録企業（FPI）を含む）によるサイバーセキュリティに関連する開示の拡充と標準化を要求する修正を採択しました。※ 本資料は、2023年8月10日に更新されました。

JP 速報解説（In brief）

2023年07月26日 | 更新 2023年08月10日

2023年06月期四半期ワンポイント解説（日本基準）

日本基準等の主な動向（2023年4月1日～6月30日）、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等、実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」、金融商品取引法等の一部を改正する法律案－第1・第3四半期報告書の廃止等、企業会計基準委員会（ASBJ）の最近の動向、当期以降に適用される会計基準等の一覧

JP プレゼンテーション

2023年07月18日

2023年07月号 IFRS 10Minutes 【情報冊子】

2023年4月～6月の主なニュースから、「サプライヤー・ファイナンス契約」（IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」およびIFRS第7号「金融商品：開示」の修正）の公表、「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の修正）の公表、IFRSの開発をめぐる最新の動向について説明しています。

JP プレゼンテーション

2023年07月12日

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案（「重要な契約」の開示）の公表（金融庁）

2023年6月30日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案（以下、「本改正案」という）を公表しました。本改正案では、企業が締結している個別分野における「重要な契約」について、開示すべき契約の類型や求められる開示内容を具体的に明らかにしています。本改正案は、「重要な契約」の有価証券報告書および有価証券届出書（以下、有価証券報告書等」という）への記載については、2025年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から、財務上の特約に係る臨時報告書の提出については、2025年4月1日以後に提出される臨時報告書から適用が予定されています。

2023/07/27 IFRSサステナビリティ開示基準－ガイダンス、インサイト、何から開始すべきか【詳細解説】

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、2023年6月26日、最初の2つのサステナビリティ報告基準を公表しました。・サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項（IFRS S1号）－企業のバリューチェーン全体にわたるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する重要性のある情報を開示するためのコアとなるフレームワーク・気候関連開示（IFRS S2号）－企業が気候関連のリスクおよび機会に関する情報を開示するための要求事項を定めた、最初のテーマ別基準 IFRS財団は、任意で適用できるサステナビリティ関連の基準や要求事項が散在し、企業と投資家の双方にコスト、複雑性およびリスクをもたらしている状況に対処するため、ISSBを設立しました。ISSBTMの使命は、投資家のニーズを満たすように設計された、一貫性のある、比較可能で質の高いサステナビリティ報告のためのサステナビリティ報告基準（IFRS®サステナビリティ開示基準）の包括的なグローバルベースラインを開発および公表することです。

JP 詳細解説（In depth）

2023年07月27日

2023/05/04 CSRDの世界的な影響－準備はできていますか?（2023年7月29日アップデート）【詳細解説】

欧州連合（EU）や米国、および国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）による重要な提案の公表により、2022年にはESG報告の変革が加速しました。これらの提案は全て、多国籍企業に影響を及ぼす可能性がありますが、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）がおそらく最も早い対応を要求しています。世界中の企業に影響を与えると見込まれるサステナビリティ報告要件を定めたCSRDの最終化が、他の提案の最終化を待っているあいだに、2022年12月に公表されました。本資料は、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の公表を受けて、2023年7月29日現在でアップデートされました。

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2023年05月04日 | 更新 2023年07月29日

Environmental, Social and Governance (ESG)

サステナビリティ開示に対する関心の高まりを受けて、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が設立され、国際的なサステナビリティ開示基準の検討が進められています。このページではESGおよびサステナビリティに関する情報を提供しています。

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新型コロナウイルス（COVID-19）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行（パンデミック）は、広範囲にその影響を及ぼしています。このページでは新型コロナウイルス感染症に関連する会計情報を提供しています。

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Insights From PwC

気候変動対策におけるリーダーシップ：投資家の期待に応えるためにCEOができること

本調査によって、CEOは投資家よりも気候変動への関心が低く、気候変動のリスク・機会の取り組みは、投資家が期待するほどの効果が出ていないことが分かりました。調査結果をもとに行動を起こすことで、CEOは株主からの評価を高め、未来に備えることができます。

JP PwC insights 2023年06月19日詳細はこちら

2023年AI予測ー米国に離されるAI活用、挽回のカギは生成AI

PwC Japanグループは企業のAIの取り組み内容や活用状況に関して、2023年3月に日本では第4回目となるAI予測調査を行いました。調査結果から見えてくるトレンドと、AI導入推進に向け企業が取り組むべき課題とアクションについて考察します。

JP PwC insights 2023年06月15日詳細はこちら

国内外600社の人的資本開示から読み解くー人的資本を通じた企業価値の向上に向けて、国内企業は今何をするべきか

人的資本への注目が急速に高まる今、企業に求められるのは基準やガイドラインが定めた情報を開示することだけでしょうか。PwCコンサルティングは国内外約600社のレポートを独自に調査、国内企業の人的資本に関する取り組みにおける課題を考察しました。

JP PwC insights 2023年06月13日詳細はこちら

テクノロジーによるサプライチェーンの変革はどの程度進んでいるのか？ーPwC サプライチェーンのデジタルトレンド調査 2023

PwCが300名以上の経営幹部やリーダーを対象に実施した調査の結果から、サプライチェーンにおけるデジタル化の取り組み実態や意識について、2022年調査結果との比較も交えて考察します。

JP PwC insights 2023年06月01日詳細はこちら

加速する生成AIブームとビジネスシーンの実情：ユースケース創出が急務ー生成AIに関する実態調査2023

その技術的な革新性により、ビジネスへの影響のみならず、一部の業種・職種が代替され得るといった見解も議論されている生成AI。今後の活用に向けた課題を明らかにするため、1,000人超を対象に認知・関心の度合いや具体的な取り組みの検討状況等を調査しました。

JP PwC insights 2023年05月19日詳細はこちら

このコンテンツは、著作権で保護されています。自己使用限りで再配布不可です。この資料はライセンスに基づき、Viewpoint (viewpoint.pwc.com) よりダウンロードしたものです。

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