2022年01月14日

2022/01/14 期末ツールキット：キャッシュ・フロー計算書

US Topics：PwC米国が毎週発行している会計、財務報告や規制当局および基準設定団体に関する最新ニュース（2022年1月8日～2022年1月14日）：期末ツールキット：キャッシュ・フロー計算書ほか、全7トピックスを掲載しています。

2022年01月14日

2022年01月号 IFRS 10Minutes 【情報冊子】

2021年10月～12月の主なニュースから、IFRS基準の開発をめぐる最新の動向、公表された公開草案等、その他のIFRS関連ニュースについて説明しています。

2022年01月14日

2021年12月

2021年12月31日現在で公表されている新基準、新解釈指針および改訂基準（以下、基準等）について、次の（a）と（b）の2つのセクションでそれぞれ該当する基準等をまとめています。 （a） 2021年1月1日以後に開始する事業年度に適用となる新基準等 （b） 2022年1月1日以後に発効となる基準等（未発効基準等）－基準等は公表されているものの、2021年12月31日に終了する事業年度に強制適用されない基準等

2022年01月13日

2021年12月期 四半期ワンポイント解説（日本基準）

日本基準等の主な動向（2021年10月1日～12月31日） 、「記述情報の開示の好事例集2021」の公表（「サステナビリティ情報」に関する開示）、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」改正案の公表、企業会計基準委員会（ASBJ）の最近の動向、当期以降に適用される会計基準等の一覧

2021年12月31日

2021/12/31 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が公表するプロトタイプ基準－知っておくべきこと【詳細解説】

・ 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立は心待ちにされていました。企業や利害関係者は、多数のサステナビリティ基準、フレームワークおよび指標への対応に苦労してきました。 ・ 2022年に予定されているISSB基準の公表により、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関し、国際的に一貫して比較可能性がある高品質な報告基準の基礎が提供されることになります。 ・ 基準の公表に先立ち、ISSBの計画をまとめた2つのプロトタイプ基準が公表されました。 ・ このプロトタイプ基準は、新しいサステナビリティ報告基準の概要を利害関係者に提供するために発表されたものです。プロトタイプ基準は公表された基準ではないため、公開草案に関するISSBのデュー・プロセスを経る必要があります。プロトタイプ基準の公表によって、公開草案のコメント提出者には、公開草案の公表前にその内容を理解するための時間が提供されることになります。 ・ 本資料は、ISSBの設立の概要を説明するとともに、プロトタイプ基準で特に重視すべき点を解説します。

2021年12月27日

「記述情報の開示の好事例集2021」の公表（サステナビリティ情報に関する開示）（金融庁）

金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています。2021年12月21日、金融庁は、新たに「サステナビリティ情報」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2021」（以下、「本好事例集」という）を公表しました。「サステナビリティ情報」に関する開示は、近年、社会的な関心が高まっている項目の一つであり、コーポレートガバナンス・コードの改訂等で開示の充実に向けた取組みが進められています。このような状況の中、現時点でどのような開示が投資判断にとって有用と考えられるかについて、投資家、アナリスト、企業により議論し、議論された開示例を本好事例集として取りまとめています。

2021年12月27日

「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第62号）の公表（ASBJ）

2021年12月24日、企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」とする）は、実務対応報告公開草案第62号（実務対応報告第40号の改正案）「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」（以下、「本公開草案」とする）を公表しました。本公開草案は、ASBJが2020年9月29日に公表した実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（以下、「2020年実務対応報告」とする）における金利指標置換後の会計処理に関する取扱いの適用期間を、2024年3月31日以前に終了する事業年度まで延長すること等を提案しています。

2021年12月20日

2021年12月

この資料では、2021年12月31日現在の、国際財務報告基準（IFRS）による財務報告における要求事項をまとめています。最初のセクション「注目されている論点」では、企業が当年度末に検討する可能性のある項目を記載していますが、最新の情報はPwCのウェブサイトViewpoint（viewpoint.pwc.com）に随時アップデートしていますので、ご確認ください。

2021年12月15日

ウェブ開示によるみなし提供制度等に関する「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」の公布（法務省）

2021年12月13日、法務省は、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（以下、「本省令」とする）を公布しました。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業報告に表示すべき事項の一部ならびに貸借対照表および損益計算書に表示すべき事項をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象とするため、本省令により、会社法施行規則および会社計算規則が改正されています。なお、意見募集の結果を踏まえた省令案からの変更はありません。

2021年11月11日

2021年版 - IFRSに基づく連結財務諸表の「ひな型」

『国際財務報告基準（IFRS）に基づく連結財務諸表のひな型 2021年12月末【英日対訳】』が完成しました。 本書は、PwC Globalが作成した『Illustrative IFRS consolidated financial statements for 2021 year ends』を英日対訳形式で作成したもので、2021年1月 1日以後開始する連結会計年度に適用となるIFRS基準(2021年6月30日現在で公表されているもの)に準拠しています。また付録Dでは金利指標改革フェー ズ1に関する開示について説明しています。

2021年10月29日

2021/10/29 IASBが、IFRS第9号およびIFRS第17号の適用時の比較期間に生じる可能性のある一時的な分類の相違に対応するため、IFRS第17号に対する狭い範囲の修正を確認【詳細解説】

2021年10月28日、IASBは、受領したコメントレターによるフィードバックを検討し、IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第17号「保険契約」の適用開始時における比較情報の表示について、狭い範囲の修正を提案する公開草案の再審議を行いました。 公開草案では、企業に対し、IFRS第9号および第17号の適用開始時に表示される比較期間において、任意の分類上書きを適用することを認めています。この上書きは、比較期間において、企業がIFRS第9号の適用開始時に当該金融資産をどのように分類するかの予想と一致する方法で、金融商品ごとに分類を行うことを認めるものです。IASBは、公開草案に対するフィードバックを受け、上書きを認める範囲をすべての金融資産に拡大しました。これには、IFRS第17号の範囲に含まれる契約に関連していない活動について保有されている金融資産が含まれます。また、この上書きは、すでにIFRS第9号を適用している企業も適用できます。 IASBは、2021年末までにIFRS第17号の修正を公表する予定です。

2021年09月23日

2021/09/23 自然災害が会計処理および開示に与える影響【詳細解説】

今年は、山火事、洪水、竜巻、ハリケーンに至るまで、自然災害が頻発しています。最優先事項は被災者の安全ですが、自然災害の差し迫った危機が過ぎ去ると、人々の思考は復興や再建へと向けられます。 本資料では、自然災害の影響を受けたときに企業が直面する可能性のある会計処理および開示に関する問題について解説します。物理的損害の会計処理から保険金や政府支援の会計処理まで、さまざまなテーマを取り上げたガイダンスをまとめており、広域か局地的かにかかわらず、多くの自然災害に適用できるリソースとして役立つ内容となっています。