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2021年04月06日

2021年03月期 四半期ワンポイント解説（日本基準）

日本基準等の主な動向（2021年1月1日以降3月31日まで）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改正案、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等、ASBJ議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2021年2月10日更新）」、「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表等、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示の取扱い（案）、企業会計基準委員会（ASBJ）の最近の動向、今後適用される会計基準等の一覧、新会計基準等関連書籍のご紹介

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2021年03月26日

2021/03/26 2021年に適用される新しいIFRSに関する実務ガイド【詳細解説】

本ガイドは、IFRSに基づく財務諸表の作成者、利用者および監査人による利用を目的としたものです。本ガイドは、それぞれの基準、改訂基準、解釈指針を、発効日、早期適用の可否、2021年3月1日現在の欧州連合（EU）の承認状況に分類した早見表を掲載しています。また本ガイドは、これらの変更による影響（一部の企業にとっては重要なものとなる可能性がある）についての概要を提供し、企業が影響を受けるかどうかを理解した上で検討を開始するのに役立ちます。また本ガイドは、新しいプロセスやシステムあるいは追加的なガイダンスが必要になる可能性のある領域を識別して、より効果的に計画を立てるのに役立ちます。

JP 詳細解説（In depth）

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2021年02月17日

「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方 （2021年2月10日更新）」の公表（ASBJ）

2021年2月10日、企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」とする）は、第451回企業会計基準委員会（2021年2月9日開催）の議事概要として、「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2021年2月10日更新）」（以下、「本議事概要」とする）を公表しました。本議事概要は、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方についてASBJがこれまでに公表した以下の議事概要の考え方を引き続き周知するとともに、現状における論点を審議し、これらの議事概要を更新する形で公表されたものです。

JP 日本基準トピックス 第421号

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2020年11月10日

2020/11/10 事業会社の財務に及ぼす金利指標改革（IBOR改革）フェーズ2の修正の影響【詳細解説】

国際会計基準審議会（IASB）は、金利指標改革で生じる論点（金利指標の代替的な指標金利への置き換えを含む）に対応した、IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号およびIFRS第16号の修正を公表しました。本修正は、2021年1月1日より適用されます。本資料は、事業会社（すなわち、金融機関以外）、特にその財務部門への影響に焦点を当てています。具体的には、下記の項目を取り上げています。 償却原価で測定する金融資産および金融負債の契約上のキャッシュ・フローを決定する基礎の変更、ヘッジ会計、IFRS第16号「リース」

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2021年04月16日

2021年04月号 IFRS 10Minutes 【情報冊子】

2021年1月～3月の主なニュースから、IFRS基準の開発をめぐる最新の動向、公表されたIFRS基準の修正、その他のIFRS関連ニュースについて説明しています。

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2021年04月14日

「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和3年度）」の公表（金融庁）

2021年4月8日、金融庁は「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和3年度）」を公表しました。

要約

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JP 日本基準トピックス 第428号

2021年04月06日

2021年03月期 四半期ワンポイント解説（日本基準）

日本基準等の主な動向（2021年1月1日以降3月31日まで）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改正案、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等、ASBJ議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2021年2月10日更新）」、「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表等、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示の取扱い（案）、企業会計基準委員会（ASBJ）の最近の動向、今後適用される会計基準等の一覧、新会計基準等関連書籍のご紹介

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2021年04月02日

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第61号）の公表（ASBJ）

2021年3月30日、企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」とする）は、実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（以下、「本公開草案」とする）を公表しました。

要約

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JP 日本基準トピックス 第427号

2021年04月01日

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第30号）の公表（ASBJ）

2021年3月26日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を公表しました。

要約

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JP 日本基準トピックス 第426号

2021年03月26日

2021/03/26 2021年に適用される新しいIFRSに関する実務ガイド【詳細解説】

本ガイドは、IFRSに基づく財務諸表の作成者、利用者および監査人による利用を目的としたものです。本ガイドは、それぞれの基準、改訂基準、解釈指針を、発効日、早期適用の可否、2021年3月1日現在の欧州連合（EU）の承認状況に分類した早見表を掲載しています。また本ガイドは、これらの変更による影響（一部の企業にとっては重要なものとなる可能性がある）についての概要を提供し、企業が影響を受けるかどうかを理解した上で検討を開始するのに役立ちます。また本ガイドは、新しいプロセスやシステムあるいは追加的なガイダンスが必要になる可能性のある領域を識別して、より効果的に計画を立てるのに役立ちます。

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JP 詳細解説（In depth）

2021年03月24日

「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表および「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」の更新（金融庁）

2021年3月22日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集」に「監査の状況｣、「役員の報酬等」およびMD＆Aにおける「重要な会計上の見積り」の開示例を追加するとともに、政策保有株式について好開示のポイントに沿った開示例を更新しました。

要約

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JP 日本基準トピックス 第425号

2021年03月22日

「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」の公表（日本経済団体連合会）

日本経済団体連合会（経団連）は、2021年3月9日に「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表しています。本稿では、計算書類および連結計算書類のひな型の修正を中心に解説します。事業報告のひな型の修正については、日本基準トピックス第424号をご参照ください。

要約

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JP 日本基準トピックス 第423号

2021年02月17日

「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方 （2021年2月10日更新）」の公表（ASBJ）

2021年2月10日、企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」とする）は、第451回企業会計基準委員会（2021年2月9日開催）の議事概要として、「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2021年2月10日更新）」（以下、「本議事概要」とする）を公表しました。本議事概要は、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方についてASBJがこれまでに公表した以下の議事概要の考え方を引き続き周知するとともに、現状における論点を審議し、これらの議事概要を更新する形で公表されたものです。

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JP 日本基準トピックス 第421号

2021年02月09日

2021/02/09 IFRS第17号は保険会社以外にも影響を与える【詳細解説】

保険契約に関する既存の要求事項（IFRS第4号）により、他の会計基準の測定原則に従う柔軟性が認められている。置換えられる保険契約の会計基準であるIFRS第17号は、より規範的であるため、保険契約がIFRS第17号の範囲内にあるかどうかを確認し、もしそうであれば、会計上の影響を判断するためには、保険契約の特定が重要である。本資料では、IFRS第17号の範囲内にあると考えられる一般的な契約の例を検討している。

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2020年11月30日

2020年版 - IFRSに基づく連結財務諸表の「ひな型」

PwC Globalが作成した『Illustrative IFRS consolidated financial statements for 2020 year ends』を英日対訳形式で作成したもので、2020年1月1日以後開始する連結会計年度に適用となるIFRS基準（2020年5月31日現在で公表されているもの）に準拠しています。

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JP Illustrative financial statement

2020年11月10日

2020/11/10 事業会社の財務に及ぼす金利指標改革（IBOR改革）フェーズ2の修正の影響【詳細解説】

国際会計基準審議会（IASB）は、金利指標改革で生じる論点（金利指標の代替的な指標金利への置き換えを含む）に対応した、IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号およびIFRS第16号の修正を公表しました。本修正は、2021年1月1日より適用されます。本資料は、事業会社（すなわち、金融機関以外）、特にその財務部門への影響に焦点を当てています。具体的には、下記の項目を取り上げています。 償却原価で測定する金融資産および金融負債の契約上のキャッシュ・フローを決定する基礎の変更、ヘッジ会計、IFRS第16号「リース」

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2021年04月06日

2021/04/06 賃料減免に関するIFRS第16号の修正の適用期間の延長【速報解説】

現在も続いている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの結果として、引き続き賃料減免が借手に付与されています。2020年5月に国際会計基準審議会（IASB）はIFRS第16号の修正を公表し、2021年6月30日以前に期限が到来するリース料を減額するCOVID-19に関連する賃料減免について、リースの条件変更に該当するかどうかの評価を免除する、借手にとっての任意による実務上の便法を提供しました。2021年3月31日、IASBは、実務上の便法の適用期間を2021年6月30日から2022年6月30日まで延長する、更なる修正を公表しました。

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2021年03月30日

2021/03/30 FASBが非公開企業のためののれんの減損の代替的な会計処理に関するガイダンスを公表【速報解説】

米国財務会計基準審議会（FASB）は、非公開企業および非営利企業（NFP）に対して、のれんの減損の発生事象（トリガーイベント）を報告期間の末日時点でのみ評価するオプションを付与する新ガイダンスを公表しました。

JP 速報解説（In brief）

2021年03月26日

2021/03/26 特別買収目的会社（SPAC）の買収前における論点【速報解説】

特別買収目的会社（「SPAC」）は、非公開の事業会社（「OpCo：Operating Company」）を買収または合併するために、株式の新規上場を通じて資金調達を行います。OpCoが上場後のSPACに買収された場合、OpCoは、実質的に自社の新規株式公開（「IPO」）を実施することなく公開企業となります。SPACは、2021年1月において260億米ドルに迫る資金調達を世界中で行いました。このような取引には、上場企業の開示要求事項の充足や複雑な会計上の検討事項などの課題が存在します。「SPAC」という用語は、一般的に米国市場への上場という文脈で用いられていますが、その他の資本市場においても、この種の事業体が設立され上場が行われる可能性があります。

JP 速報解説（In brief）

新型コロナウイルス（COVID-19）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行（パンデミック）は、広範囲にその影響を及ぼしています。このページでは新型コロナウイルス感染症に関連する会計情報を提供しています。

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Insights From PwC
2020年12月09日

米国バイデン政権の主要な政策および企業への影響

新政権においては、どのような政策に重きが置かれ、いかなる変化がもたらされるのでしょうか。PwCは、米国に拠点を置くエキスパートによる立法・規制上の変化に関する見通しと要因、企業活動にもたらす影響についての見解をまとめました。今後の事業展開を検討する上でのヒントとしてお役立てください。

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Insights From PwC
2020年10月28日

PwC’s Cyber Intelligence リモートワーク導入により高まる二重恐喝型ランサムウェアの脅威

サイバー攻撃では情報量や対象範囲の広さの差から攻撃者が有利な状況であり、CISO（Chief Information Security Officer）などのセキュリティ担当責任者は、より積極的なサイバー攻撃への防御戦略を策定しなければなりません。PwC’s Cyber Intelligenceでは、今後のリスク要因の特定を支援するため、スレットインテリジェンスとその背景にある攻撃者の動向を解説します。

詳細はこちら JP PwC insights
Insights From PwC
2020年10月26日

2020年米大統領選後の事業環境 ―米国のビジネスリーダーは何を見据えているか―

PwCでは、フォーチュン1000企業（米国の売上高上位1,000社）を中心に米国企業のCFO（最高財務責任者）、COO（最高執行責任者）、CHRO（最高人事責任者）、税務部門およびリスク部門のリーダーを含む合計578名を対象としたパルスサーベイを実施しました。

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Insights From PwC
2020年08月20日

Digital Anywhere ――あらゆる経営課題の解決に向けて

パンデミック、地政学的リスク、災害・気候変動といった突発的なゲームチェンジが頻繁に起きる不確実な時代において、トランスフォーメーション力は企業にとって必要不可欠なケイパビリティとなってきています。

詳細はこちら JP PwC insights
Insights From PwC
2020年06月19日

新型コロナウイルス感染症に係るCFOの検討事項シリーズ

過去のリーマンショックなどの外部データや事例に基づき、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による危機に立ち向かうためにCFOが検討すべき事項やヒントとなるような情報を、シリーズでお届けします。

詳細はこちら JP PwC insights

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