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2022年04月08日

2022年03月期 四半期ワンポイント解説（日本基準）

日本基準等の主な動向（2022年1月1日～3月31日）、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新、実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案）」の公表、改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表、有価証券報告書の留意事項及びレビューの実施（令和4年度）、企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案）」等の公表、企業会計基準委員会（ASBJ）の最近の動向、当期以降に適用される会計基準等の一覧

JP プレゼンテーション

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2022年04月08日

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案））等の公表（ASBJ）

2022年3月30日、企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」とする）は、企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」（以下、「法人税等会計基準改正案」とする）、企業会計基準公開草案第72号（企業会計基準第25号の改正案）「包括利益の表示に関する会計基準（案）」（以下、「包括利益会計基準改正案」とする）および企業会計基準適用指針公開草案第72号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（以下、「税効果適用指針改正案」とする）（以下、まとめて「本公開草案」とする）を公表しました。

JP 日本基準トピックス 第445号

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2022年04月01日

2022/04/01 国際サステナビリティ基準審議会がコメント募集のために公開草案を公表【速報解説】

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、コメント募集のために、最初の2つの公開草案（ED）を公表しました。・公表された2つの公開草案のうち、1つは全般的な開示要求事項について、もう1つは気候関連の開示要求事項についての提案です。・コメント期間は120日間で、期限は2022年7月29日とされています。関心のある関係者はコメントを提出することが求められます。2022年末までの最終基準の公表が目標とされています。・ISSBは、公開草案に続いて公表される最終基準は、環境、社会、ガバナンス（ESG）報告のためのグローバル・ベースラインを提供することを意図しており、他の国際機関や法域と緊密に連携し、このグローバル・ベースラインを各法域における要求事項に組み入れることを支援すると述べています。

JP 速報解説（In brief）

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2022年05月20日

2022/05/20 税務ツールキット：個別財務諸表

US Topics：PwC米国が毎週発行している会計、財務報告や規制当局および基準設定団体に関する最新ニュース（2022年5月14日～2022年5月20日）：税務ツールキット：個別財務諸表ほか、全6トピックスを掲載しています。

要約

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JP US Topics

2022年05月13日

2022年03月

2022年3月31日現在で公表されている新基準、新解釈指針および改訂基準（以下、基準等）について、次の（a）と（b）の2つのセクションでそれぞれ該当する基準等をまとめています。（a） 2021年4月1日以後に開始する事業年度に適用となる新基準等（b） 2022年4月1日以後に発効となる基準等（未発効基準等）－基準等は公表されているものの、2021年3月31日に終了する事業年度に強制適用されない基準等

要約

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JP 新基準等および未発効基準等

2022年05月10日

2022/05/10 超インフレ経済：2022年4月アップデート【速報解説】

2022年4月19日、国際通貨基金（IMF）が「世界経済見通し」を公表しました。本資料は、PwCの公表物In brief INT2021-13「2021年12月31日現在の超インフレ経済」およびIn brief INT2022-06「トルコが超インフレ経済に陥る見込み」で議論された時点以降の、超インフレ経済の状況に関する最新情報を提供するものです。

要約

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JP 速報解説（In brief）

2022年04月22日

2022/04/22 EU域外の企業が欧州のESG提案を無視すべきでない理由【詳細解説】

欧州委員会（EC）は、サステナブル・ファイナンスに関するアジェンダを通じて、企業行動に取り組んでいます。欧州連合（EU）域外に拠点を置く企業が、欧州に子会社を有している場合、環境・社会・ガバナンス（ESG）報告規制に係る提案の影響を受けることになります。これは手違いではなく、意図されたものです。今、この準備をすべき時期です。

要約

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JP 詳細解説（In depth）

2022年04月15日

2022年04月号 IFRS 10Minutes 【情報冊子】

2022年1月～3月の主なニュースから、IFRS基準の開発をめぐる最新の動向、適用後レビュー、その他のIFRS関連ニュースについて説明しています。

要約

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JP プレゼンテーション

2022年04月13日

「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和4年度）」の公表（金融庁）

2022年3月25日、金融庁は「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和4年度）」を公表しました。

要約

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JP 日本基準トピックス 第446号

2022年04月08日

2022年03月期 四半期ワンポイント解説（日本基準）

日本基準等の主な動向（2022年1月1日～3月31日）、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新、実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案）」の公表、改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表、有価証券報告書の留意事項及びレビューの実施（令和4年度）、企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案）」等の公表、企業会計基準委員会（ASBJ）の最近の動向、当期以降に適用される会計基準等の一覧

要約

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2022年04月08日

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案））等の公表（ASBJ）

2022年3月30日、企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」とする）は、企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」（以下、「法人税等会計基準改正案」とする）、企業会計基準公開草案第72号（企業会計基準第25号の改正案）「包括利益の表示に関する会計基準（案）」（以下、「包括利益会計基準改正案」とする）および企業会計基準適用指針公開草案第72号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（以下、「税効果適用指針改正案」とする）（以下、まとめて「本公開草案」とする）を公表しました。

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JP 日本基準トピックス 第445号

2022年04月07日

2022/04/07 ISSBが2つのサステナビリティ基準案を公表【速報解説】

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、新しいサステナビリティ基準に関する最初の2つの公開草案を公表しました。この公開草案は、全般的な開示と気候関連の開示を扱っています。コメント募集期限は2022年7月29日です。

要約

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JP 速報解説（In brief）

2022年04月01日

2022/04/01 国際サステナビリティ基準審議会がコメント募集のために公開草案を公表【速報解説】

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、コメント募集のために、最初の2つの公開草案（ED）を公表しました。・公表された2つの公開草案のうち、1つは全般的な開示要求事項について、もう1つは気候関連の開示要求事項についての提案です。・コメント期間は120日間で、期限は2022年7月29日とされています。関心のある関係者はコメントを提出することが求められます。2022年末までの最終基準の公表が目標とされています。・ISSBは、公開草案に続いて公表される最終基準は、環境、社会、ガバナンス（ESG）報告のためのグローバル・ベースラインを提供することを意図しており、他の国際機関や法域と緊密に連携し、このグローバル・ベースラインを各法域における要求事項に組み入れることを支援すると述べています。

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JP 速報解説（In brief）

2022年04月01日

2022/04/01 SECが特別買収目的会社（SPAC）およびSPACによる合併（de-SPAC）取引に関連する新たな規則を提案【速報解説】

米国証券取引委員会（SEC）は、開示強化とさらなる投資家保護のため、特別買収目的会社（SPAC）による新規株式公開（IPO）および合併（de-SPAC）取引に関連する新規則および修正規則を提案しました。本規則案は、これらの取引と伝統的なIPOを整合させることを目的としています。

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2022年05月09日

2022/05/09 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の公開草案について知っておくべきこと【詳細解説】

・ 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、2つの公開草案（ED）を公表し、2022年末までに最終基準を公表することを目標としています。 ・ ISSBの目的は、投資家のニーズを満たすように設計された、一貫性があり、比較可能で高品質な環境・社会・ガバナンス（ESG）報告のための包括的なグローバル・ベースラインを提供する基準を公表することです。 ・ 全般的要求事項に関する公開草案（IFRS S1号）は、企業のバリュー・チェーンにおける重大な（significant）サステナビリティに関連するリスクおよび機会のすべてに関して、重要性がある（material）情報を開示するためのコアとなるフレームワークを提供しています。 ・ 気候関連の公開草案（IFRS S2号）は、一般目的財務報告の利用者が、気候関連のリスクおよび機会が企業の（a）財政状態、財務業績、およびキャッシュ・フロー、（b）企業価値、（c）戦略およびビジネスモデルに与える影響を評価できるように、企業に対して重大な（significant）気候関連のリスクおよび機会に関する情報の開示を求めることを規定しています。

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2022年05月04日

2022/05/04 欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に関する公開草案の公表とコメント募集【速報解説】

欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は、コメント募集のため欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の公開草案を公表しました。 ● EFRAGが13の ESRS草案を公表しました。 ● 公開草案は、サステナビリティに関するあらゆる事項（環境、社会、ガバナンス）を取り扱っており、サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく将来のサステナビリティ報告の全体的な枠組みを規定しています。 ● ESRS草案の内容は、欧州委員会（EC）、欧州議会、および欧州理事会の間で現在行われているCSRDに関する三者交渉の結果によっては、引き続き変更の可能性があります。 ● コメント期間は100日間であり、2022年8月8日が期日となります。利害関係者は、詳細な質問事項への回答が推奨されます。ESRS草案は、2022年度第4四半期までに欧州委員会に提出され、2024年度の報告書に基づき、2025年に適用となることが見込まれます。

JP 速報解説（In brief）

Environmental, Social and Governance (ESG)

サステナビリティ開示に対する関心の高まりを受けて、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が設立され、国際的なサステナビリティ開示基準の検討が進められています。このページではESGおよびサステナビリティに関する情報を提供しています。

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新型コロナウイルス（COVID-19）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行（パンデミック）は、広範囲にその影響を及ぼしています。このページでは新型コロナウイルス感染症に関連する会計情報を提供しています。

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Insights From PwC
2022年02月07日

ESGの経済的現実

投資家は、企業が実施している取り組み、レポーティング、さらにはそこから生まれるリターンについて、透明性を求めています。その声に、企業経営者はどのように応えることができるでしょうか。

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Insights From PwC
2022年01月28日

2022 Global Digital Trust Insights Surveyーサイバーセキュリティのスリム化を目指す経営層のためのガイド

「Global Digital Trust Insights 2022」は、60以上の国・地域で2021年7月から8月にかけて、ビジネス、テクノロジー、セキュリティ分野の経営層（CEO、企業役員、CFO、CISO、CIO、C-Suite役員）3,602名を対象に実施した調査です。今回の調査では、経営層がサイバーセキュリティを意図的にスリム化するためのガイドを提供しています。

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Insights From PwC
2021年12月28日

大いなる期待：世界の経営者はビジネスの混乱にいかに対応しているかー成長に向けた変革と再構築による価値創造の機会

世界の大きな転換が衝撃波のように不確実性を生み出しています。本レポートでは、経営者が今後の事業の刷新と成長をどのように考えているかを明らかにします。

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Insights From PwC
2021年12月03日

グローバル組織文化調査2021ー組織文化：今こそ行動を起こす時

PwCが世界40カ国以上の経営陣と従業員約3,200名を対象に実施した最新のグローバル組織文化調査によると、強い組織文化はビジネス上の成果を向上させています。実際、経営陣の大多数（69％）が、コロナ禍における自社の成長は組織文化によるところが大きいと回答しています。世界中の企業が大きな変革を求められた1年でしたが、回答者の3分の2以上は自社の組織文化が変革実現のための取り組みに役立っていると答えています。

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Insights From PwC
2021年09月14日

DXの成否を決めるデータ標準化―会計データの標準化における2つの施策を起点として

テクノロジーが急速な発展を遂げるにつれ、生み出されるデータ量は爆発的に増加しています。インターネット利用の増大とIoT（Internet of Things）の普及はさまざまなヒトやモノを瞬時に結び付け、相互に影響を及ぼし合う状況を生み出しました。データを活用した新たな商品やサービスも次々と登場しています。個人、企業そして社会が保有するデータを活用して、新たな付加価値を創出できるかどうかが、これからの社会における競争力の源泉になりつつあります。

詳細はこちら JP PwC insights

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