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IASBは、2021年3月25日、 公開草案「IFRS基準における開示要求-試験的アプローチ」 を公表しました。
IASBは、ディスカッション・ペーパー「開示に関する取組み-開示原則」(2017年3月公表)に寄せられたフィードバックを受けて、「開示に関する取組み-的を絞った基準レベルの開示のレビュー」プロジェクトにおいて開示に関する包括的な問題への対応を検討しています。本公開草案はこのプロジェクトの一環として公表されました。
本公開草案では、 将来においてIASBがIFRS基準における開示要求を開発する際に使用するガイダンス案が提案され、また、当該ガイダンスを2つの基準(IFRS第13号「公正価値測定」およびIAS第19号「従業員給付」)に適用した場合の開示要求の修正案も提案されています。当該提案により、企業が判断を拡充して「決まり文句(boilerplate)」の情報を削減することが可能となり、より有用な情報を投資者に与えることが期待されています。
ガイダンス案は以下を目的としています。
  • IASBが投資者の情報ニーズを深く理解するように投資者の関与を増大させ、そのニーズをIFRS基準において明確に説明する
  • 開示要求の目的をさらに目立たせることで、企業に対し、判断を適用して投資者の情報ニーズを満たすための情報を提供することを求める
  • 具体的な情報に関する開示要求を最小限にすることで、企業が重要性がある情報のみを開示することに焦点を当てられるようにする
本公開草案に対するコメント募集期限は、2021年10月21日となっています。
詳細はIASBウェブサイトをご覧ください。
【関連リンク】
  • IASBが、財務諸表注記におけるコミュニケーションを改善するための道を開く新しいアプローチを提案(ASBJ
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