本資料では、不動産業界に属する企業が直面する可能性のある会計上の論点の概要を述べるとともに詳細なガイダンスのリンク先を掲載しています。本資料は、最も頻繁に直面する可能性の高い論点を重点的に扱っていますが、今後、これらの他にも多くの論点が生じることは確実です。COVID-19に伴う状況が進展するのに伴って、会計上の論点も生じていくことになるでしょう。

国際財務報告基準（IFRS）第9号「金融商品」に基づく予想信用損失の開示の説明および理解には、困難が伴います。COVID-19によって引き起こされた不確実性の増大により、財務諸表利用者は、「ストーリーを語る」開示に関心を示しており、この傾向は今後も続くと考えられます。本資料では、このような開示を開発し、精緻化していく上でどこに注力すべきかの視点を示しています。（これ以降の詳細は添付ファイルをご覧ください）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は2020年に急速に進み、世界中で多数の感染が発生しました。新型コロナウイルスを抑止するための対策は経済活動に多大な影響を及ぼし、ひいては財務報告にも影響を与えています。

本資料では、建設・エンジニアリング業を営む企業が直面する可能性のある重要な論点について、PwCの知見を提供しています。本資料は、最も頻繁に直面する可能性のある論点を重点的に扱っていますが、今後、これらの他にも多くの論点が生じることは確実です。COVID-19の状況が展開するにつれて、会計上の論点も生じることになります。（これ以降の詳細は添付ファイルをご覧ください）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、信用状態と不確実性のレベルに重要な影響を与えています。その結果、銀行は、IFRS第9号の予想信用損失（ECL）を見積るためのプロセスを適応させる必要がありました。

全ての業界において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は会計および財務報告の多くの領域に影響を与えます。企業の財務担当者は、この厳しい時期に流動性を管理する中心的な役割を担っており、注目を浴びています。本資料では、一般事業会社（すなわち非金融機関）の財務担当者が直面する可能性のある会計上の影響に焦点を当てています。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）は2020年に急速に拡大し、世界的に大きな影響を与えています。COVID-19を封じ込めるための対策は経済活動に影響を及ぼし、ひいては財務報告にも影響を及ぼしています。

銀行は、IFRS第9号に基づく予想信用損失（ECL）を、将来予測的な判断、モデルおよびデータを用いて算定します。モデルやデータに制約がある場合の不備に対処するために、多くの場合、モデル適用後の調整や補正が用いられます。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な流行）は2020年に急速に拡大しました。COVID-19を封じ込めるための対策は経済活動に影響を及ぼし、ひいては財務報告にも影響を及ぼすことになります。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行（パンデミック）は、広範囲にその影響を及ぼしており、それは今後も続くでしょう。世界各地で、政府は、大規模な隔離政策、社会的距離の確保促進、入国制限、必要不可欠でないサービスの停止、影響を受ける企業や個人に対する多額の（場合によっては無制限の）財政支援提供の表明など、過去に例を見ない施策を取り入れてきました。

本資料では、PwCが考える銀行が対応すべき課題のトップ5として、以下についての洞察を示しています。 1. 予想信用損失（ECL）の測定 2. 信用リスクの著しい増大（SICR）の識別 3. 条件変更および支払猶予 4. 国際会計基準（IAS）第34号に基づく期中財務報告およびその他の開示の検討事項 5. 政府の支援プログラム

現在も続いている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの結果として、引き続き賃料減免が借手に付与されています。2020年5月に国際会計基準審議会（IASB）はIFRS第16号の修正を公表し、2021年6月30日以前に期限が到来するリース料を減額するCOVID-19に関連する賃料減免について、リースの条件変更に該当するかどうかの評価を免除する、借手にとっての任意による実務上の便法を提供しました。2021年3月31日、IASBは、実務上の便法の適用期間を2021年6月30日から2022年6月30日まで延長する、更なる修正を公表しました。

本ガイドは、IFRSに基づく財務諸表の作成者、利用者および監査人による利用を目的としたものです。本ガイドは、それぞれの基準、改訂基準、解釈指針を、発効日、早期適用の可否、2021年3月1日現在の欧州連合（EU）の承認状況に分類した早見表を掲載しています。また本ガイドは、これらの変更による影響（一部の企業にとっては重要なものとなる可能性がある）についての概要を提供し、企業が影響を受けるかどうかを理解した上で検討を開始するのに役立ちます。また本ガイドは、新しいプロセスやシステムあるいは追加的なガイダンスが必要になる可能性のある領域を識別して、より効果的に計画を立てるのに役立ちます。

2021年2月10日、企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」とする）は、第451回企業会計基準委員会（2021年2月9日開催）の議事概要として、「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2021年2月10日更新）」（以下、「本議事概要」とする）を公表しました。本議事概要は、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方についてASBJがこれまでに公表した以下の議事概要の考え方を引き続き周知するとともに、現状における論点を審議し、これらの議事概要を更新する形で公表されたものです。

2021年1月29日、法務省は、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（令和3年法務省令第1号）（以下、「本省令」とする）を公布しました。本省令により、以下の2点について会社法施行規則および会社計算規則が改正されています。1.新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業報告に表示すべき事項の一部ならびに貸借対照表および損益計算書に表示すべき事項をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象とするための改正、2.企業会計審議会が「その他の記載内容」等に関する監査基準の改訂を行ったことを受けての改正

2021年1月12日、国際会計基準審議会（IASB）は継続企業に関する教育文書を公表しました。この4ページの教育文書は、国際会計基準（IAS）第1号で要求される継続企業の開示を行うにあたりどのようなことを考慮する必要があるかについて、ガイダンスを提供するものです。

金融庁は、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」における提言を踏まえ、「記述情報の開示に関する原則」を策定するとともに、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています。2020年11月6日に、新たに｢新型コロナウイルス感染症｣、「ESG」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2020」（以下、「本好事例集」という。）が公表されました。本好事例集は、ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けた企業の取組みを促し、開示の充実を図ることを目的としています。

本資料では、英国の財務報告フレームワークへの変更を含む、英国のEU離脱（ブレグジット）に伴う会計および財務報告上の影響を検討します。一部の企業にとって、特にコロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を併せて考慮すると、これらの影響は重要になる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの結果として、借手に対して賃料減免が付与されています。このような賃料減免は、支払猶予やリース料の繰延べなどのさまざまな形態をとる可能性があります。2020年5月28日、国際会計基準審議会（IASB）は、借手について、COVID-19に関連する賃料減免がリースの条件変更であ るかどうかの評価を免除する任意の実務上の便法を設けた、国際財務報告基準（IFRS）第16号の修正を公表しました。

本資料は、米連邦政府によるこの景気刺激策の当初および改正後の内容が会計処理および開示に与える影響についての質問への回答を示したものです。本資料では、一部の会計基準についての救済措置、税法の改正、市場金利を下回るローン、企業に対する政府援助の提供を本質とするその他のプログラムを取り上げています。本資料は、2020年4月に公表し、2020年7月10日まで更新していました。それ以降に大幅に変更した質問は、更新した旨を記載しています。質問番号も、セクション別に並べ更新しています。

本資料は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）および経済環境の影響を受ける可能性のある幅広い会計トピックについての具体的な質問に回答するものです。本資料は当初、2020年3月に公表し、その後数ヶ月間に何度か更新しています。今回、各質問と回答（FAQ）を並べなおし、同じトピックのものをグループ化するなどの再編成により、この資料の検索性を高めました。FAQの付番は変わっていますが、特に「2021年1月更新」との記載がないものについては、内容の大幅な変更はありません。また、既に適用されない内容となったFAQについては削除しました。

本資料では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、2019年12月31日より後に終了する期間の国際財務報告基準（IFRS）に基づく財務諸表に与える影響を検討しています。