2021年12月9日、国際会計基準審議会（IASB）は、国際財務報告基準（IFRS）第17号「保険契約」の適用開始時における金融資産の比較情報の表示に関するIFRS第17号の修正を公表しました。 本修正は、IFRS第17号の適用開始時に表示する比較期間において、企業に任意の分類上書きを適用することを認める経過措置の選択肢を追加するものです。この上書きにより、すべての金融資産（IFRS第17号の範囲に含まれる契約と関連がない活動に関して保有されている金融資産を含む）について、IFRS第9号の適用開始時において金融資産の分類を企業がどのように予想するのかと整合する方法で、金融資産ごとに、比較期間に分類することが可能となります。この上書きは、すでにIFRS第9号を適用している企業、またはIFRS第17号と同時にIFRS第9号を適用する企業が適用可能です。 IFRS第17号は、本修正も含めて、2023年1月1日以後開始する事業年度に適用しなければなりません。早期適用は認められます。

2021年10月28日、IASBは、受領したコメントレターによるフィードバックを検討し、IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第17号「保険契約」の適用開始時における比較情報の表示について、狭い範囲の修正を提案する公開草案の再審議を行いました。 公開草案では、企業に対し、IFRS第9号および第17号の適用開始時に表示される比較期間において、任意の分類上書きを適用することを認めています。この上書きは、比較期間において、企業がIFRS第9号の適用開始時に当該金融資産をどのように分類するかの予想と一致する方法で、金融商品ごとに分類を行うことを認めるものです。IASBは、公開草案に対するフィードバックを受け、上書きを認める範囲をすべての金融資産に拡大しました。これには、IFRS第17号の範囲に含まれる契約に関連していない活動について保有されている金融資産が含まれます。また、この上書きは、すでにIFRS第9号を適用している企業も適用できます。 IASBは、2021年末までにIFRS第17号の修正を公表する予定です。

ビットコインのような暗号通貨（訳者註：一般に「仮想通貨」といわれている）を含む暗号資産は、価値とボラティリティの急速な高まりにより、最近、大きな関心を集めています。暗号資産の取引活動が増加するにつれて、その活動は複数の国・地域で規制当局の精査の対象になっています。問題は、さまざまなタイプの暗号資産の発行と投資に関連する活動を、どのように認識、測定、開示するのかです。暗号資産を具体的に取り扱った会計基準はないため、既存のIFRSを参照して、原則ベースのアプローチを適用しなければなりません。本In depthは、現在議論されている会計上の質問の一部に焦点を当て、IFRSをどのように適用するについてのPwCの見解を示しています。

PwCは、2021年の引当金についてはさらに詳しく考察する価値があると考えています。本資料では、そのような考察が必要と思われる5つの主要分野に焦点を当てています。

本ガイドは、IFRSに基づく財務諸表の作成者、利用者および監査人による利用を目的としたものです。本ガイドは、それぞれの基準、改訂基準、解釈指針を、発効日、早期適用の可否、2021年3月1日現在の欧州連合（EU）の承認状況に分類した早見表を掲載しています。また本ガイドは、これらの変更による影響（一部の企業にとっては重要なものとなる可能性がある）についての概要を提供し、企業が影響を受けるかどうかを理解した上で検討を開始するのに役立ちます。また本ガイドは、新しいプロセスやシステムあるいは追加的なガイダンスが必要になる可能性のある領域を識別して、より効果的に計画を立てるのに役立ちます。

国際会計基準審議会（IASB）は、金利指標改革で生じる論点（金利指標の代替的な指標金利への置き換えを含む）に対応した、IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号およびIFRS第16号の修正を公表しました。本修正は、2021年1月1日より適用されます。本資料は、事業会社（すなわち、金融機関以外）、特にその財務部門への影響に焦点を当てています。具体的には、下記の項目を取り上げています。 償却原価で測定する金融資産および金融負債の契約上のキャッシュ・フローを決定する基礎の変更、ヘッジ会計、IFRS第16号「リース」

国際会計基準審議会（IASB）は、金利指標改革で生じる論点（代替的な指標金利への置換えを含む）に対応した、国際財務報告基準（IFRS）第9号、国際会計基準（IAS）第39号、IFRS第7号、IFRS第4号およびIFRS第16号の修正を公表しました。銀行間取引金利（IBOR）に基づく契約が広く存在していることを考えると、この修正は、すべての業種の企業に影響を及ぼす可能性があります。本修正は、2021年1月1日より適用されます。本資料は、ヘッジ会計のフェーズ1の救済措置との相互関係を含め、さまざまな契約およびヘッジ関係にフェーズ2の修正をどのように適用するかについてのガイダンスを提供しています。

国際財務報告基準（IFRS）第9号「金融商品」に基づく予想信用損失の開示の説明および理解には、困難が伴います。COVID-19によって引き起こされた不確実性の増大により、財務諸表利用者は、「ストーリーを語る」開示に関心を示しており、この傾向は今後も続くと考えられます。本資料では、このような開示を開発し、精緻化していく上でどこに注力すべきかの視点を示しています。（これ以降の詳細は添付ファイルをご覧ください）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、信用状態と不確実性のレベルに重要な影響を与えています。その結果、銀行は、IFRS第9号の予想信用損失（ECL）を見積るためのプロセスを適応させる必要がありました。