2023年9月12日、IFRS®解釈指針委員会（IFRS IC）は、保険者が仲介者に対する未収保険料をどのように会計処理するかに関するアジェンダ決定についての議論を終了しました。IFRS ICは、本資料で説明するようなケースにおいて、そのような未収保険料はIFRS第17号「保険契約」またはIFRS第9号「金融商品」のいずれかを適用することによって会計処理することができると結論付けました。

国際会計基準審議会（IASB）は、サプライヤー・ファイナンス契約に関する新たな開示要求の強制適用の時期を早め、2024年とする決定を行いました。企業は、新たな要求事項を遵守するために、事前の検討を十分に行う必要があります。 本資料は、2023年5月26日に更新されました。求事項を遵守するために、事前の検討を十分に行う必要があります。本資料は、2023年5月26日に更新されました。

2022年10月、国際会計基準審議会（IASB）は、IFRS解釈指針委員会（IFRS IC）によって承認された「貸手のリース料免除（国際財務報告基準（IFRS）第9号「金融商品」およびIFRS第16号「リ―ス」）」に関するアジェンダ決定を最終化しました。本アジェンダ決定は、貸手側の会計処理にについて取り上げています。

2022年9月、国際財務会計基準審議会（IASB）は、IFRS解釈指針委員会（IFRS IC）のアジェンダ決定「金融資産の決済として電子送金で受け取る現金（IFRS第9号）」を承認することに代えて、狭い範囲の基準設定を検討することを決定しました。

米国証券取引委員会（SEC）のスタッフは、SEC職員会計公報第121号（SAB121）において、暗号資産に関するカストディ（保管・管理）業務を行う報告企業はが暗号資産の保全に係る負債および関連する資産を貸借対照表に公正価値で計上することを要求するガイダンス解釈指針 を公表しました。本資料では、その会計処理と開示に関連するSAB121の影響を取り上げます。

電力市場および企業が締結する契約の特異性は、多くの複雑な会計上の論点を生じさせています。本資料では、グリーン電力の消費を証明するために、この種の契約を締結する企業が直面するいくつかの共通の論点を取り上げています。

特定のカストディ（保管・管理）業務を行い、暗号鍵情報を保持する企業は、米国証券取引委員会（SEC）スタッフが公表した新たなガイダンスに基づき、暗号資産の保全に係る負債および関連する資産を貸借対照表に公正価値で計上することが要求されます。

2022年3月15日、IFRS解釈指針委員会（IFRS IC）は、国際財務報告基準（IFRS）第17号「保険契約」の適用に関する初めての要望書を検討しました。この要望書は、IFRS第17号を適用する際の利益の認識についてIFRS ICに質問するものでした。保険会社は、保険契約の測定に未稼得利益を含めており、保険会社がサービスを提供する期間にわたり収益として認識します。この要望書は、各期間における年金契約グループによって提供されるサービスを決定するための2つのアプローチを示しており、それらのアプローチが、保険契約グループによって提供される保険契約サービスを反映するというIFRS第17号の原則に合致しているかどうかを質問しています。 包括的な議論を経て、IFRS ICは、アプローチのうち1つのみが容認可能であると決定し、暫定的なアジェンダ決定を公表することに合意しました。暫定的なアジェンダ協議は、通常、60日間のコメント期間を設けた公開協議の対象となります。

2021年12月9日、国際会計基準審議会（IASB）は、国際財務報告基準（IFRS）第17号「保険契約」の適用開始時における金融資産の比較情報の表示に関するIFRS第17号の修正を公表しました。 本修正は、IFRS第17号の適用開始時に表示する比較期間において、企業に任意の分類上書きを適用することを認める経過措置の選択肢を追加するものです。この上書きにより、すべての金融資産（IFRS第17号の範囲に含まれる契約と関連がない活動に関して保有されている金融資産を含む）について、IFRS第9号の適用開始時において金融資産の分類を企業がどのように予想するのかと整合する方法で、金融資産ごとに、比較期間に分類することが可能となります。この上書きは、すでにIFRS第9号を適用している企業、またはIFRS第17号と同時にIFRS第9号を適用する企業が適用可能です。 IFRS第17号は、本修正も含めて、2023年1月1日以後開始する事業年度に適用しなければなりません。早期適用は認められます。

2021年10月28日、IASBは、受領したコメントレターによるフィードバックを検討し、IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第17号「保険契約」の適用開始時における比較情報の表示について、狭い範囲の修正を提案する公開草案の再審議を行いました。 公開草案では、企業に対し、IFRS第9号および第17号の適用開始時に表示される比較期間において、任意の分類上書きを適用することを認めています。この上書きは、比較期間において、企業がIFRS第9号の適用開始時に当該金融資産をどのように分類するかの予想と一致する方法で、金融商品ごとに分類を行うことを認めるものです。IASBは、公開草案に対するフィードバックを受け、上書きを認める範囲をすべての金融資産に拡大しました。これには、IFRS第17号の範囲に含まれる契約に関連していない活動について保有されている金融資産が含まれます。また、この上書きは、すでにIFRS第9号を適用している企業も適用できます。 IASBは、2021年末までにIFRS第17号の修正を公表する予定です。

2021年7月28日、国際財務会計基準審議会（IASB）は、「国際財務報告基準（IFRS）第17号とIFRS第9号の適用開始－比較情報」と題する公開草案を公表し、IFRS第17号「保険契約」の移行に関する要求事項への狭い範囲の修正を提案しました。本修正案は、IFRS第17号とIFRS第9号「金融商品」を同時に適用開始する企業に影響を与える可能性があります。ただし、適用は任意です。本修正案は、IFRS第17号およびIFRS第9号の適用開始時に表示する比較情報の比較可能性および有用性を向上させます。本修正の適用により、企業は、IFRS第9号について修正再表示されていない金融資産の比較情報を、IFRS第9号の分類および測定の要求事項を当該資産に適用しているかのように表示することが認められることになります。

ビットコインのような暗号通貨（訳者註：一般に「仮想通貨」といわれている）を含む暗号資産は、価値とボラティリティの急速な高まりにより、最近、大きな関心を集めています。暗号資産の取引活動が増加するにつれて、その活動は複数の国・地域で規制当局の精査の対象になっています。問題は、さまざまなタイプの暗号資産の発行と投資に関連する活動を、どのように認識、測定、開示するのかです。暗号資産を具体的に取り扱った会計基準はないため、既存のIFRSを参照して、原則ベースのアプローチを適用しなければなりません。本In depthは、現在議論されている会計上の質問の一部に焦点を当て、IFRSをどのように適用するについてのPwCの見解を示しています。