2022年10月、国際会計基準審議会（IASB）は、IFRS解釈指針委員会（IFRS IC）によって承認された「貸手のリース料免除（国際財務報告基準（IFRS）第9号「金融商品」およびIFRS第16号「リ―ス」）」に関するアジェンダ決定を最終化しました。本アジェンダ決定は、貸手側の会計処理にについて取り上げています。

国際財務会計基準審議会（IASB）は、国際財務報告基準（IFRS）第16号におけるセール・アンド・リースバック取引に関する要求事項に対する狭い範囲の修正を公表しました。本修正は、企業がセール・アンド・リースバックを取引日より後にどのように会計処理するかを説明するものです。本修正の影響を受ける可能性が最も高い取引は、リース料の一部またはすべてが指標またはレートに応じて決まるものではない変動リース料であるセール・アンド・リースバック取引となります。

現在も続いている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの結果として、引き続き賃料減免が借手に付与されています。2020年5月に国際会計基準審議会（IASB）はIFRS第16号の修正を公表し、2021年6月30日以前に期限が到来するリース料を減額するCOVID-19に関連する賃料減免について、リースの条件変更に該当するかどうかの評価を免除する、借手にとっての任意による実務上の便法を提供しました。2021年3月31日、IASBは、実務上の便法の適用期間を2021年6月30日から2022年6月30日まで延長する、更なる修正を公表しました。

本ガイドは、IFRSに基づく財務諸表の作成者、利用者および監査人による利用を目的としたものです。本ガイドは、それぞれの基準、改訂基準、解釈指針を、発効日、早期適用の可否、2021年3月1日現在の欧州連合（EU）の承認状況に分類した早見表を掲載しています。また本ガイドは、これらの変更による影響（一部の企業にとっては重要なものとなる可能性がある）についての概要を提供し、企業が影響を受けるかどうかを理解した上で検討を開始するのに役立ちます。また本ガイドは、新しいプロセスやシステムあるいは追加的なガイダンスが必要になる可能性のある領域を識別して、より効果的に計画を立てるのに役立ちます。

国際会計基準審議会（IASB）は、金利指標改革で生じる論点（金利指標の代替的な指標金利への置き換えを含む）に対応した、IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号およびIFRS第16号の修正を公表しました。本修正は、2021年1月1日より適用されます。本資料は、事業会社（すなわち、金融機関以外）、特にその財務部門への影響に焦点を当てています。具体的には、下記の項目を取り上げています。 償却原価で測定する金融資産および金融負債の契約上のキャッシュ・フローを決定する基礎の変更、ヘッジ会計、IFRS第16号「リース」

国際会計基準審議会（IASB）は、金利指標改革で生じる論点（代替的な指標金利への置換えを含む）に対応した、国際財務報告基準（IFRS）第9号、国際会計基準（IAS）第39号、IFRS第7号、IFRS第4号およびIFRS第16号の修正を公表しました。銀行間取引金利（IBOR）に基づく契約が広く存在していることを考えると、この修正は、すべての業種の企業に影響を及ぼす可能性があります。本修正は、2021年1月1日より適用されます。本資料は、ヘッジ会計のフェーズ1の救済措置との相互関係を含め、さまざまな契約およびヘッジ関係にフェーズ2の修正をどのように適用するかについてのガイダンスを提供しています。

本資料では、不動産業界に属する企業が直面する可能性のある会計上の論点の概要を述べるとともに詳細なガイダンスのリンク先を掲載しています。本資料は、最も頻繁に直面する可能性の高い論点を重点的に扱っていますが、今後、これらの他にも多くの論点が生じることは確実です。COVID-19に伴う状況が進展するのに伴って、会計上の論点も生じていくことになるでしょう。

情報通信（Telecommunication）企業は、多種多様なリース契約を締結しています。こうした契約としては、コロケーション（通信用建物等や基地局の共用）や稼働能力（ネットワークの共用）の取決めから、フリートやウェアハウジングのソリューションのリースまで広い範囲に及ぶ可能性があります。