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2013年5月10日、自由民主党 日本経済再生本部の中間提言が公表され、IFRSについても述べられています。 
金融 品取引法における英文開示制度や国際会計基準の利用の拡大についてさらな る推進を図ること、また、東証の新たなインデックスと して、ROE、海外売上比率、海外投資家比率、独立社外取締役の投入、IFRS (国際会計基準)の導入など、経営の革新性等の面で評価が高い「グローバル 300社」のインデックスを創設することが提言されています。 
(抜粋)
D) 金融・資本市場の魅力拡大 「5年以内に世界一へ」

香港、シンガポール、上海などのアジア新興資本市場の台頭を踏まえつつ、日本の資本市場がニューヨーク、ロンドンなどとも比肩できる世界の代表的な市場としての評価を5年以内に確立する事を目指し、市場の魅力拡大に最大限努める。
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英文開示や国際会計基準の利用の拡大
世界標準の情報を海外発信することによって、海外投資家に日本市場の実力を知ってもらうが必要である。今まで情報不足により投資を控えていた海外投資家からの投資を呼び込むことにもつながる。そうした問題意識から、金融商品取引法における英文開示制度や国際会計基準の利用の拡大について、更なる推進を図る。
東証「グローバル300社」インデックスの創設
ROE、海外売上比率、海外投資家比率、独立社外取締役の投入、IFRS(国際会計基準)の導入など、経営の革新性等の面で評価が高い「グローバル 300 社」のインデックスを創設する。
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2.アジア №1の起業大国へ
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「のれん」の一括償却の容認
わが国の会計処理方法によった場合、M&A によって生じた「のれん」は償却資産として計上され、その償却費は販売管理費として計上される。一方、IFRS(国際財務報告基準)や米国 SEC 基準に則った他国企業は「のれん」の償却が不要で、特別損失として減損処理を行なうことができる。この違いにより、日本企業は M&A の際に不利になっており、企業の新陳代謝を妨げている。 そこで、国際基準に倣い「のれん」を非償却資産とするか、若しくは「のれん」の一括償却を認め、その際には「特別損失」として計上する、との選択肢を企業に与えることを許容するよう、再度 ASBJ(企業会計基準機構)において検討されることを要望する。
詳細は自民党ウェブサイトをご覧ください(リンク先掲載のファイル25ページと40ページに掲載)。
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