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2013年6月13日付で、自民党ウェブサイトに「国際会計基準への対応についての提言」 (自由民主党 政務調査会/金融調査会/企業会計に関する小委員会)(pdf 8ページ)が公表されました。
具体的な対応として、2008 年の G20 ワシントン・サミットの首脳宣言における「単一で高品質な国際基準」を策定するという目標にわが国がコミットしていることを改めて国際社会に表明すべきなどの姿勢の明確化の他に、任意適用の拡大、わが国の発言権の確保、企業負担の軽減などが記載されています。
強制適用について、「集中投資促進期 間」(今後3年間)のできるだけ早い時期に、その是非や適用に関するタイムスケジュールを決定するよう、各方面からの意見を聴取し、議論を深める ことが重要であるとしています。また、「IFRSの顕著な適用」の実現に向 けて、2016年末までに300社程度の企業がIFRSを適用する状態になるように、 あらゆる対策を検討すべきことなど述べられています。
詳細は自民党ウェブサイトをご覧ください。
【関連リンク】
  • 2013/06/24 JICPAウェブサイト 自民党企業会計小委員会が「国際会計基準への対応についての提言」を公表
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