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2013/10/28 金融庁が「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」を公布・施行 （IFRS任意適用要件の緩和）【速報】
公表日: 2013年10月28日
jp ニュース
金融庁は2013年10月28日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公布・施行しました。 この改正は、2013年6月20日に金融庁の企業会計審議会が公表した「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」を踏まえた措置で、３つの柱（①任意適用要件の緩和 ②IFRSの適用の方法 ③単体開示の簡素化）のひとつです（ 同日のInform【速報】参照）。
IFRSの任意適用が可能な会社（特定会社）の要件を緩和し、上場企業であることおよび国際的な財務活動・事業活動を行っていることという要件が 削除され、「IFRSに基づいて作成する連結財務諸表の適正性を確保する取組・体制整備」という要件のみを残すとされています。また、各四半期または上半期からでもIFRSに基づく四半期・ 中間連結財務諸表の作成を可能とし、これを踏まえて開示府令についても所要の改正が行われました。こうした要件緩和により、IFRSを採用可能な企業が621社から4061社に増加するとされています（2013年5月時点、金融庁調べ）。
上記の要件を満たせば、未だ上場していない会社もIFRSを適用して株式の新規公開（IPO）を目指すことができるようになりました。 ただし、IFRSを適用してIPOを行う場合は、「コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」にて、以下を記載しています。
・IFRS に基づいて作成した連結財務諸表を有価証券届出書に記載する場合には、比較情報を含む最近2連結会計年度に係る連結財務諸表（すなわち3期分の連結貸借対照表と3期分の連結損益計算書等）を記載することが必要
・監査報告書については、当該比較情報を含む最近2連結会計年度の連結財務諸表について添付することが必要
詳細は金融庁ウェブサイトをご覧ください。
【関連リンク】
- JICPA 2013/10/29 金融庁が、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令等を公布・施行
- あらた監査法人 日本基準のトピックス 「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等の公表」
- 2013/08/26 金融庁がIFRSの任意適用要件を緩和する連結財務諸表規則等の改正案を公表 【速報】
PricewaterhouseCoopers LLP
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