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要点

世界中でインフレ率が上昇しており、通貨価値が低下する可能性があります。トルコの累積インフレ率は100%を上回ることが見込まれ、米国会計基準(US GAAP)においてトルコは超インフレ経済下の国とみなされることになります。

最新の動向
世界中のサプライチェーンに対する継続的な圧力、エネルギー価格の上昇、ウクライナにおける紛争、そして新型コロナウィルス感染症(COVID-19)のパンデミックによる継続的な経済への影響により、世界規模でのインフレ率の押し上げが続くことが見込まれます。会計基準コード化体系(ASC)830「外貨関連事項」において、超インフレ経済とは、3年間にわたって累積インフレ率がおよそ100%以上の経済をいいます。2022年2月末現在、トルコの3年間の累積インフレ率は100.6%に達しました。
トルコのインフレ率
トルコのインフレ率は、過去4か月にわたって予測値を毎月上回っています。2022年2月には、年換算したトルコのインフレ率は54.44%となり、過去20年間における最高水準に達しました。その結果、トルコの3年間の累積インフレ率は、2021年11月末時点の52.9%から2022年2月末時点で100.6%まで上昇しました。これらの数値は、トルコ統計局の公表データを元に米国監査品質センター(CAQ)が算出し、「2021年11月6日国際実務タスクフォース(IPTF)協議文書補遺-特定国におけるインフレーションの監視」に記載されたものです。超インフレ経済下にあるかどうかは、報告期間(期中報告期間を含む)の期首に先立ち実施する3年間の累積インフレ率の算出によって判断します。例えば、12月決算の報告企業が期中報告を行う場合、現在のインフレ傾向が大きく反転しない限り、トルコは2022年4月1日現在で超インフレ経済下にあるとみなされることが予想されます。
なぜ重要なのか
ASC830-10-45-11は、超インフレ経済下の外国企業の財務諸表について、機能通貨が報告通貨であったように再測定することを要求しています。したがって、報告通貨が米ドルの報告企業は、トルコにおける事業の機能通貨を米ドルに変更する必要があります。
機能通貨の変更は、報告企業の財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。例えば、トルコリラ建ての貨幣性資産および負債は、新たな機能通貨で報告期間ごとに再測定し、価値の変動を純利益に計上する必要があります。超インフレ経済下の事業に係る会計処理のさらなる情報は、PwC会計ガイド「外国通貨」の第6章をご参照ください。
他国経済の監視の重要性
世界的なインフレ圧力は、今後、短期間で緩和される見込みはありません。報告企業は、事業を行っているすべての国におけるインフレ率を監視する有効なプロセスと統制を備える必要があります。
次のステップ
トルコに重要性のある事業を有する報告企業は、どの報告期間からトルコを超インフレ経済下の国とみなすべきかを評価する必要があります。トルコで事業を行う12月決算の報告企業(期中財務報告を行う企業)は、2022年4月1日時点でトルコを超インフレ経済下の国として会計処理する準備を行う必要があります。
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