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2013年1月、米国財務会計基準審議会（FASB）は会計基準アップデート（ASU）No.2013-01「資産と負債の相殺についての開示の適用範囲の明確化」を公表しました。このASUは、2011年12月に公表された新ガイダンスに盛り込まれている、貸借対照表上の相殺表示に関する開示規定の適用範囲を以下に限定するものです。
  • 会計基準コーディフィケーション（ASC）815「デリバティブおよびヘッジ」に従って会計処理した認識済みのデリバティブ商品（区分処理した組込デリバティブを含む）
  • 売現先および買現先
  • 証券貸借取引
貸借対照表上の相殺に関する開示規定では、以下の取引の総額および純額の情報の表示を求めています。すなわち、（1）財務諸表上相殺表示される取引、または、（2）財政状態計算書で実際に相殺されるか否かにかかわらず、強制力のあるマスター・ネッティング契約もしくは類似契約の対象となる取引。（※これ以降の詳細は添付ファイルをご覧ください）
Dataline 2013-06 Balance sheet offsetting (J)
(pdf 340kb)
⇒オリジナルはUSサイトへ

PricewaterhouseCoopers LLP

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