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2021/11/19 国際会計基準（IAS）第16号「有形固定資産」の修正－意図した使用の前の収入（2022年1月28日アップデート）【詳細解説】
公表日: 2021年11月19日 (更新 2022年01月28日)
jp 詳細解説（In depth）
国際会計基準審議会（IASB）は、資産を経営者が意図した方法で稼働可能にするために必要な場所および状態に資産を置くことに直接起因するコストを、当該資産の取得原価に含めるとしています。そのようなコストの例として、資産が正常に機能するかどうかの試運転のコストが挙げられます。
IAS第16号の修正では、企業が有形固定資産の取得原価から、企業が当該資産を意図した使用が可能になる前に生産した品目の販売による収入（例えば、有形固定資産が正常に機能するかどうかの試運転時に生産される見本品の販売による収入や、鉱山資源本体の上にある採掘場の開発から発生する付随的な収益）を控除することを禁止しています。有形固定資産項目の開発段階において生み出されたアウトプットの販売による収入は、その生産コストとともに純損益に認識されることになります。企業は、生み出されたアウトプットのコストをIAS第2号「棚卸資産」を適用して測定します。アウトプットのコストは、試運転している有形固定資産の減価償却費を含みません。なぜなら、償却は、有形固定資産項目が意図した使用が可能になり、生産段階に移行した時点に初めて開始するためです。（これ以降の詳細は添付ファイルをご覧ください）
⇒原文（英語）はこちらへ
PricewaterhouseCoopers LLP
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