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IND FAQ2－どのような場合に、EU事業体はCSRDの報告要件の対象となる可能性があるか
公表日: 2023年02月10日
jp FAQs CSRD
一般的に、EU事業体は、次のシナリオのうちの1つまたは2つに当てはまる可能性があります（下表参照）。「EU事業体」という用語は、本FAQ集では、EUに所在し、EU加盟国の企業報告に関する法律および規則に準拠する一定の法形態を有する企業について使用しています。
シナリオ番号 | 報告責任 | 準拠条文 | CSRD報告の範囲 |
|---|---|---|---|
1 | 大規模事業体 | 第19a条（1）会計指令： 「大規模事業体」 | 企業レベルの報告 |
2 | 中小事業体（上場している場合） | 第19a条（1）会計指令： 「第2条（1）（a）で定義される社会的影響度の高い事業体（PIE: public-interest entities）である零細事業体以外の中小事業体」 | |
3 | 親事業体 | 第29a条（1）会計指令： 「第3条（7）に言及されている大規模グループの親事業体」 | グループ全体の報告 |
シナリオ3はシナリオ1、2に優先されます。すなわち、例えば、大規模グループの親事業体（シナリオ3）でもある大規模事業体（シナリオ1）は、シナリオ3の下でのみ報告する必要があります。
EU事業体の親会社がEU域内にあるかEU域外にあるかで違いがあるか
いいえ、現時点の適用範囲の分析においては違いはありません。
しかし、親会社がEU域外の（すなわち、親会社がEU域外に所在する）EU事業体に適用される重要な規定があります。これらの特別な規定については、セクションCで説明します。
PricewaterhouseCoopers LLP
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