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2023年12月13日、米国財務会計基準審議会(FASB)は、一定の要件を満たす暗号資産を保有する全ての企業に対し、それらの暗号資産を事後に公正価値で測定し、再測定による差額を純利益に計上することを要求するガイダンスを公表しました。この新基準は、範囲に含まれる暗号資産について、貸借対照表上、他の無形資産と区分して表示することを要求しています。また、これらの暗号資産の再測定による差額については、損益計算書上、他の無形資産の償却や減損とは区別して計上することが要求されます。さらに、重大な暗号資産の保有や暗号資産の期首残高と期末残高の調整などの追加の開示が要求されます。
本会計基準アップデート(ASU)以前は、範囲に含まれる暗号資産は、一般的に、耐用年数が確定できない無形資産として、取得原価から減損を控除する方法で会計処理されていました。
この新しいガイダンスは、適用年度の利益剰余金の期首残高に累積的影響額の調整を計上する修正遡及法を用いて適用しなければなりません。暗号資産を保有する12月決算の全ての企業は、2025年に新たな基準の適用が要求されます。なお、早期適用も認められます。 (これ以降の詳細は添付ファイルをご覧ください)
⇒原文(英語)はこちら
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