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「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号）の公表（ASBJ）
公表日: 2022年09月02日
jp 日本基準トピックス 第448号
日本基準トピックス 第448号
主旨
- 2022年8月26日、企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」とする）は、実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（以下、「本実務対応報告」とする）を公表しました。
- 本実務対応報告は、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下、「金商業等府令」とする）第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行または保有する場合の会計処理および開示に関する取扱いを明らかにすることを目的としています。
- 原文については、ASBJのウェブサイトをご覧ください。
経緯
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）を金融商品取引法により規制することとされ、各種規定の整備が行われました。
こうした状況を踏まえ、ASBJは、金商業等府令における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、検討を重ね、2022年3月にその結果を公開草案として公表しました。
なお、電子記録移転有価証券表示権利等について、今後どのように取引が発展していくかを現時点では予測することが困難であるため、次の論点については、当該公開草案には含めず、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」の中で関係者からの意見を募集することとし、そこでの要望に基づき別途の対応を図ることの要否を判断することとしていました。
- 株式会社以外の信託、持分会社、民法上の任意組合、商法上の匿名組合、投資事業有限責任組合および有限責任事業組合における発行および保有の会計処理
- 株式または社債を電子記録移転有価証券表示権利等として発行する場合に財又はサービスの提供を受ける権利が付与されるときの会計処理
- 暗号資産建の電子記録移転有価証券表示権利等の発行の会計処理
- 組合等への出資のうち電子記録移転権利に該当する場合の保有の会計処理
論点整理に対して寄せられたコメントについて審議した結果、早期に会計基準を開発することを優先する観点から、これらの論点については、本実務対応報告では取り扱わないこととされました。
範囲
本実務対応報告では、株式会社が電子記録移転有価証券表示権利等を発行または保有する場合の会計処理および開示を対象としています。
「電子記録移転有価証券表示権利等」とは、金商業等府令第1条第4項第17号に規定される権利をいい、金融商品取引法第2条第2項に規定される有価証券とみなされるもの（以下、「みなし有価証券」とする）のうち、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合に該当するものをいいます。
なお、金融商品取引法第2条第2項では、みなし有価証券として、次のものが含まれるとされています。
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会計処理
基本的な考え方
電子記録移転有価証券表示権利等は、その定義上、従来のみなし有価証券と権利の内容は同一であると考えられます。すなわち、電子記録移転有価証券表示権利等の発行と従来のみなし有価証券の発行との差は、いわゆるブロックチェーン技術等を用いて発行するか否かのみであると考えられます。
よって、本実務対応報告では、電子記録移転有価証券表示権利等の発行および保有の会計処理は、基本的に従来のみなし有価証券を発行および保有する場合の会計処理と同様に取り扱うこととしています。
発行の会計処理
株式会社が有価証券を発行した場合、払込金額が負債となるのか株主資本となるのかについての明確な会計基準は存在せず、有価証券の法的形式等を勘案して、実務上の対応が行われていると考えられます。したがって、電子記録移転有価証券表示権利等を発行した場合の払込金額の区分についても、特段の定めを置かないこととしています。この場合、現行の実務を参考にすることが考えられます。
本実務対応報告では、以下のとおり、電子記録移転有価証券表示権利等の発行に伴う払込金額を負債、株主資本または新株予約権の区分に応じて会計処理を行うこととなります。
負債に区分される場合
| 株主資本または新株予約権に区分される場合
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金融負債 4として、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（以下、「金融商品会計基準」とする）第7項の定めに従って発生の認識を行い、その金額は金融商品会計基準第26項、または第36項、第38項（1）および企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（以下、「複合金融商品適用指針」とする）の定めに従う。
| その内訳項目は企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」第5項から第7項の定めに従い、その金額は、会社法第445条および第446条の規定、または金融商品会計基準第36項、第38項（2）および複合金融商品適用指針の定めに従う。
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保有の会計処理
金融商品取引法第2条第1項および第2項で定義される金融商品取引法上の有価証券については、金融商品会計基準および日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（以下、「金融商品実務指針」とする。また、金融商品会計基準および金融商品実務指針を合わせて、以下「金融商品会計基準等」とする）上、有価証券として取り扱われるものと有価証券として取り扱われないものがあります（金融商品実務指針第8項および第58項）。
本実務対応報告では、以下のとおり、金融商品会計基準等上の有価証券に該当する場合と該当しない場合に分けて会計処理を行うこととなります。
金融商品会計基準等上の有価証券に該当する場合
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＜発生および消滅の認識＞
金融商品会計基準第7項から第9項(※)および金融商品実務指針の定めに従って行う。ただし、電子記録移転有価証券表示権利等の売買契約について、契約を締結した時点（金融商品実務指針における「約定日」に相当する時点）から電子記録移転有価証券表示権利等が移転した時点までの期間が短期間である場合は、金融商品実務指針第22項の定めに関わらず、契約を締結した時点で買手は電子記録移転有価証券表示権利等の発生を認識し、売手は電子記録移転有価証券表示権利等の消滅を認識する。なお、短期間かどうかは、我が国の上場株式における受渡しに係る通常の期間と概ね同期間かそれより短い期間であるかどうかに基づいて判断することが考えられる。
＜貸借対照表価額の算定および評価差額＞
金融商品会計基準第15項から第22項および金融商品実務指針の定めに従って行う。
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金融商品会計基準等上の有価証券に該当しない場合
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一部の信託受益権については、金融商品取引法上の有価証券に該当するものの、金融商品会計基準等上、有価証券として取り扱われない場合がある。これらの会計処理については、金融商品実務指針および実務対応報告第23号「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（以下、「実務対応報告第23号」とする）の定めがある。電子記録移転有価証券表示権利等に該当する前述の信託受益権を保有する場合の会計処理についても、金融商品実務指針および実務対応報告第23号の定めに従う。
ただし、金融商品会計基準等上の有価証券に該当しない電子記録移転有価証券表示権利等のうち、金融商品実務指針および実務対応報告第23号の定めに基づき、結果的に有価証券とみなして、または、有価証券に準じて取り扱うこととされているものについての発生の認識（信託設定時を除く）および消滅の認識は、上記の「金融商品会計基準等上の有価証券に該当する場合」の定めに従って行う。
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開示
表示
電子記録移転有価証券表示権利等を発行または保有する場合の表示方法は、みなし有価証券が電子記録移転有価証券表示権利等に該当しない場合に求められる表示方法と同様です。
注記事項
電子記録移転有価証券表示権利等を発行または保有する場合の注記事項は、みなし有価証券が電子記録移転有価証券表示権利等に該当しない場合に求められる注記事項と同様です。
適用時期
本実務対応報告は、2023年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用します。ただし、公表日以後終了する事業年度および四半期会計期間から適用することができます。
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1 一部の有価証券のみ記載している。
2 一部の権利のみ記載している。
3 金融商品取引法第2条第2項第5号の要件を満たすものがみなし有価証券に含まれる。
4 金融負債とは、支払手形、買掛金、借入金および社債等の金銭債務ならびにデリバティブ取引により生じる正味の債務等をいう。
2 一部の権利のみ記載している。
3 金融商品取引法第2条第2項第5号の要件を満たすものがみなし有価証券に含まれる。
4 金融負債とは、支払手形、買掛金、借入金および社債等の金銭債務ならびにデリバティブ取引により生じる正味の債務等をいう。
PricewaterhouseCoopers LLP
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