リース取引は重要かつ広く利用される資金調達源であり，新興企業から多国籍企業に至るまで，企業が当初取引時に多額の現金を支出することなく，有形固定資産の使用権を取得することを可能とする仕組みとなっています。 現行のリース会計では，企業はオペレーティング・リースもしくはファイナンス・リースのいずれかとして会計処理しています。リースの分類には複雑な規則があり，オペレーティング・リースとして会計処理される場合には，リース資産とリース負債のいずれも貸借対照表上では認識されません。そのうえ，支払リース料はリース期間にわたって定額法で計上されます。このようなリース会計は利用者のニーズを満たしていないとされています。その理由は，第一に，会計処理が分類方法により異なっていること，第二に，財務諸表利用者はすでにオペレーティング・リースで生じた資産及び負債を認識するために財務諸表の修正を行っていることが挙げられます。 また，ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの間の明確な線引きが難しいことから，リース会計の複雑性が指摘されることもあります。

IFRSをめぐる動向　第10回

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こちらは、『週刊経営財務』2974号（2010年07月12日）にあらた監査法人企業会計研究会として掲載したものです。発行所である税務研究会の許可を得て、あらた監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。