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今回は,リースの貸手に適用される単一モデルについて解説します。
本連載は,主に国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)の月次合同会議等での討議内容に基づき,IFRSをめぐる最新の動向を伝えることを目的としています。今回は,リースの貸手に適用される単一モデルについて解説します。両審議会はリースの借手の処理に加えて貸手の処理についても議論しています。5月の合同会議で借手への単一モデルの使用に仮合意したのに続き,7月20日・21日の合同会議では貸手に対する単一モデルの適用を仮決定しました。なお,文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめお断りしておきます。 今回仮決定された単一モデルは,公開草案で提案されていた2つのモデルの内の1つである認識中止アプローチに類似しています。IASBおよびFASBは単一モデルに仮合意した後,リースに関して再度公開草案を公表する予定であることを発表しました。これは,公開草案の公表後に仮決定した内容が公開草案の提案と大幅に異なるため,再度草案を公開してコメントを募集することを意味します。7月の合同会議において公開草案の提案と異なるモデルを仮決定したことを踏まえ,このまま最終基準の公表に向かって審議を進めるのではなく,再度公開草案を公表して意見を募るのが適切な基準設定プロセスであると両審議会が判断したといえます。
こちらは、『週刊経営財務』3031号(2011年9月12日)にあらた監査法人として掲載したものです。発行所である税務研究会の許可を得て、あらた監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載·転用はご遠慮ください。
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