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今回は,第35回「リース会計(貸手の単一モデル)」( 本誌No.3031 )に引き続き,リースの貸手に適用される会計モデルについて解説します。
本連載は、主に国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)の月次合同会議等での討議内容に基づき、IFRSをめぐる最新の動向を伝えることを目的としています。今回は、第35回「リース会計(貸手の単一モデル)」に引き続き、リースの貸手に適用される会計モデルについて解説します。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめお断りしておきます。 貸手のモデルについては、2010年8月に公表された公開草案「リース」では、認識中止アプローチと履行義務アプローチの2つから成る複合モデルが提案されました。しかしながら、その後、2011年7月の合同会議において、貸手への単一モデルの使用について仮合意され、さらに、10月19日、20日の合同会議では、これに修正を加える仮決定が行われました。 そこで、以下では、7月の仮合意の内容を確認した上で、10月に仮決定されたモデルについて説明していきます。
こちらは、『週刊経営財務』3044号(2011年12月12日)にあらた監査法人として掲載したものです。発行所である税務研究会の許可を得て、あらた監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。
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