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2013 年10 月の再審議では,両審議会は,これまで議論してきた論点(変動対価の見積りに関する制限,ライセンス,回収可能性)について再検討し,一部,これまでの仮決定を大きく変更する仮決定が行われました。そこで,今回は,この10 月の主な再審議と仮決定の内容を取り上げて解説します。
2012 年11 月,両審議会は,割引,リベート,値引,インセンティブなどの変動対価について,事後的な見積りの変動により重要な収益の戻入れが生じないと企業が見込む場合にのみ,当該変動対価の金額を取引価格に含めることを仮決定しました。また,2013 年7月には,企業がすべての契約について,重要な収益の戻入れが生じない金額を取引価格に含める場合,変動対価の最低金額を含めることを仮決定しました。
こちらは、『週刊経営財務』3144号(2013年12月23日)にあらた監査法人として掲載したものです。発行所である税務研究会の許可を得て、あらた監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。
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