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2021/07/23 完全な開示：有形固定資産（PPE）、棚卸資産、無形資産＆のれん
公表日: 2021年07月23日
jp US Topics
本ニュースは下記PwC米国発行の情報サイトに基づき作成しています。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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会計および財務報告に関するPwCインサイト
PwC米国ESGウェブキャストのご登録の際には、後掲の「ご紹介」や「リマインダー」セクションにあるリンクをご利用ください。このウェブキャストでは、PwC米国のESGのスペシャリストたちが、ESGの現状および急速に変化する領域において財務部門が知っておくべきことについて議論する予定です。
今週のポッドキャストは、その他の資産、特に、有形固定資産、棚卸資産、無形資産、のれん、および資産化されたソフトウェアに関する表示と開示の要求事項を取り上げています。PwC米国ナショナル・オフィスのパートナーのマイク・コールマンとマット・サバティーニが再登場し、ヘザー・ホーンとともにいくつかの有用な知見をお届けします。
さらに詳しく知りたい方は、PwC会計ガイド「財務諸表の表示」をご一読いただくとともに、PwC米国ポッドキャスト「クラウド・コンピューティングのコストの会計処理：あなたが知っておくべき5つのこと」および「新規ソフトウェアを購入しますか開発しますか？使用すべきガイダンス」をご視聴ください。
PwC会計ガイド「企業結合および非支配持分」において、特定項目を対象とした解釈指針の拡充を行ない、部分取得や共通支配下の取引の会計処理に関する最新の知見を記載しました。
PwC米国2021年度グローバル組織文化調査によれば、79 %の企業が、パンデミック期間中の収益増加は、競争優位の源泉である組織文化のおかげであると回答しています。
今週のポッドキャストは、いかに組織文化が世界のビジネスリーダーによるアジェンダの最優先事項かを解説します。PwC米国の組織と人材変革グループのプリンシパル、クリストファー・ハンニガンとPwC米国 Strategy&のパートナーのガス・ジャコマンが、ヘザー・ホーンとともに組織文化を理解して管理することの利点について実務的なアドバイスをCFOに提供します。
PwC米国は、「リース（Topic 842）：公開企業（public business entity）でない借手の割引率」に関連するFASBの公開草案を支持するコメントレターを提出しました。
最近の公表
見逃した方のために、ここ数週間に公表されたコンテンツを以下にまとめました。
- ポッドキャスト「完全な開示：負債性証券や資本性証券に対する投資」
- ポッドキャスト「2021年の展望：データ・ストーリーテリング－大人気アナリストのスキル」
- PwC会計ガイド（アップデート版）：「破産および清算」
- ポッドキャスト「完全な開示：法人所得税」
- ポッドキャスト「2021年の展望：新たな職場環境における不動産戦略」
最新情報
- FASBが貸手に関するリース基準を修正
2021年7月19日、FASBは、（レートまたは指数に連動しない）変動リース料を有し、かつDay 1損失が生じる販売型リースまたは直接金融リースをオペレーティング・リースに分類することを要求するASU2021-05「リース（Topic 842）：貸手－変動リース料を伴う特定のリース」を公表しました。この新ガイダンスは、2021年12月15日より後に開始する事業年度より、すべての企業に適用されます。公開企業は、当該事業年度に含まれる期中期間にこの新ガイダンスを適用しなければなりません。その他のすべての企業は、期中報告期間への新ガイダンス適用にさらに1年の猶予があります。早期適用は認められます。
- FASBが現在予想信用損失（CECL）に関する会計基準の改善の可能性について議論
2021年7月14日のFASB会議において、FASBは、現在予想信用損失（CECL）ガイダンスに関連する以下の2つの新プロジェクトをテクニカル・アジェンダに追加しました。
・ASU2016-13を適用した企業について債権者によって適用される、不良債権のリストラクチャリング（TDR）の認識および測定ガイダンスの削除の可能性
・信用悪化が生じた状態で購入した（purchased credit deteriorated, PCD）金融資産に関する会計モデルの適用範囲拡張の可能性およびPCDの定義を満たす取得した金融資産の予想信用損失の表示の修正の可能性
さらに、FASBは、総額による直接償却および回収情報を組成年度別（すなわちヴィンテージイヤー別）に開示すべきかを検討する既存プロジェクトをテクニカル・アジェンダに保持することを決定し、その審議の開始を議決しました。
リマインダーおよび日程
PricewaterhouseCoopers LLP
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