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IASBは、2021年1月28日、公開草案「規制資産及び規制負債」を公表しました。本公開草案は、料金規制対象企業に財務業績に係るより良い情報を投資家に提供することを求める新たな会計基準を提案しています。
料金規制は、一部の業種(公益事業や公共輸送事業など)では一般的に行われており、企業が顧客に供給する財またはサービスに対して顧客に請求することができる料金、また企業が当該料金を請求できる期間を決定するものです。
企業が財またはサービスを供給する期間は、企業が当該財またはサービスに対する料金を顧客に請求できる期間と異なる場合があり、そのため、企業が損益計算書に収益を報告する期間と異なる場合があります。
時期の相違が生じる場合、企業がある期間において損益計算書で報告する収益と、貸借対照表で報告する資産および負債が、料金規制により当該企業が当該期間に供給した財またはサービスについて請求する権利を与えられている料金に関して、完全な状況を示していないことになります。
現行のIFRSでは、この時期の相違に関する情報を投資家に提供をすることを企業に求めてはいません。
本公開草案では、貸借対照表で規制資産および規制負債、また損益計算書で関連する規制収益および規制費用を報告することによって、投資家に時期の相違に関する情報を提供することを企業に要求することを提案しています。
当該情報は、現行のIFRSの適用により企業がすでに提供している情報を補足し、投資家に対してより完全な状況を示すものといえます。追加の情報は、投資家が時期の相違により生じる企業の収益と費用との間の変動を理解するのに役立ち、将来キャッシュ・フローに係る企業の見込みをより良く評価することを可能にすると考えられます。
今回提案されている新たな基準はIFRS第14号「規制繰延勘定」を置き換えるものです。
なお、本公開草案のコメント募集の期限は2021年6月30日です。
詳細はIASBウェブサイトをご覧ください。
【関連リンク】
  • IASBが料金規制対象企業の財務業績のより完全な全体像を投資者に提供するための新しいIFRS基準を提案(ASBJ
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