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IASBは、2021年5月7日、企業がリースや廃棄義務などの取引に対する繰延税金をどのように会計処理すべきか明確化するために、IAS第12号「法人所得税」の的を絞った修正を公表しました。
IAS第12号は、企業が法人所得税をどのように会計処理するのかを定めており、これには繰延税金（将来において支払うかまたは回収する税金の金額を表す）が含まれています。
特定の状況において、企業は資産または負債の当初認識時に繰延税金の認識を免除されています。 これまで、この免除がリースや廃棄義務などの取引（企業が資産と負債の両方を認識する取引）に適用されるかどうかについて不確実性がありました。
本修正により免除は適用されず、企業はそのような取引に対して繰延税金を認識する必要があることが明確化されました。本修正のねらいは、リースや廃棄義務に対する繰延税金の会計処理について、多様性を軽減することです。
本修正は、2023年1月1日以後開始する事業年度に適用され、早期適用も認められます。
詳細はIASBウェブサイトをご覧ください。

PricewaterhouseCoopers LLP

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