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2012年6月13日、IASB(国際会計基準審議会)とFASB(米国財務会計基準審議会)がリースの費用処理のアプローチについて合意しました。これは、現行のIFRS(国際財務報告基準)およびUS GAAP(米国会計基準)におけるリースの規定を改訂するプロジェクトにおいてなされたものです。
両審議会は、現行のリース基準においては多くのリース債務が貸借対照表に計上されず、リース取引の経済実態が表されないことに関する幅広い懸念に対応するため、共同でプロジェクトを進めてきました。リースプロジェクトのこれまでの決定はまだ仮決定の段階です。両審議会は、2012年第4四半期に共同で2度目の公開草案を公表する予定であることを表明しています。
両審議会は、リースを貸借対照表に計上することについては以前より合意していましたが、損益計算書における費用の認識パターンについては審議を継続してきました。2012年6月13日、両審議会は、一定のリース契約においては2010年のリース公開草案における提案と類似するアプローチを使用して会計処理すること、また一定のリースは定額の費用認識となるアプローチを使用して会計処理することを決定しました。
IASBのハンス・フーヘルホルスト議長は、「両審議会は、1年超のリースを貸借対照表に計上するというアプローチ案に合意しました。我々は、この重要なコンバージェンス・プロジェクトを2013年中に完了することを目標として、我々の案をパブリック・コメント募集のために公開する予定です。」とコメントしました。
またFASBのレスリー・サイドマン議長は、「両審議会は、すべてのリースの損益計算書の認識パターンは同じであるべきかどうかという点に関して、関係者の多様な見解を慎重に検討しました。いろいろと考慮した結果、リース資産の価値や期間のうち相対的に小さい割合を移転するリースについては、リース期間にわたって均等に認識することを決定しました。」と述べました。
詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
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