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2013年5月29日、IASBは「非金融資産の回収可能価額の開示(IAS第36号の限定的修正)」を公表しました。この基準は、非金融資産の回収可能価額が処分費用控除後の公正価値に基づいて算定される場合の情報の開示に関して、IAS第36号を限定的に修正するものです。
IASBは、IFRS第13号「公正価値測定」を作成する際に、減損した資産の回収可能価額の開示に関してIAS第36号を改訂しました。今回公表した基準では、IASBの本来の意図(開示の対象が回収可能価額を処分費用控除後の公正価値に基づいて測定した減損した資産のみであること)を明確しています。この基準は2014年1月1日以後開始する事業年度から遡及して適用することが求められます。IFRS第13号を適用している期間については、早期適用が認められます。
詳細はIASBウェブサイトをご覧ください。
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