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2014年5月23日付けで、自由民主党・日本経済再生本部より、「日本再生ビジョン」が公表されました。こちらは安倍政権が6月に策定する成長戦略への提言となります。ビジョンでは、成長戦略へ7項目が提案されており、その1つ「日本再生のための金融抜本改革」の一項目 として、日本のガラパゴス化を防ぎ、グローバルに通用する企業及び人材の育成を図るために、「会計基準等、企業の国際化、ルールの国際水準へ の統一」が提案され、以下について記載されています。
 ・会計における「単一で高品質な国際基準」策定への明確なコミットの再確認
 ・IFRSの任意適用企業の拡大促進
 ・JPX新指数に採用された企業への働きかけ
 ・東証上場規則における企業のIFRSに関する考え方の説明の促進及び「IFRS適用レポート(仮称)」の作成
【抜粋】IFRSの任意適用企業の拡大促進
2016年のIFRS財団モニタリング・ボードのメンバー定期見直し後もメンバーとしての責任を果たし、IFRSの基準策定に日本として発言権を維持するためには、要件とし
て課されているIFRSの「顕著な適用」が不可欠なことから、自民党・企業会計小委員会が昨年6月にまとめた提言では、2016 年末までに300 社程度の企業がIFRSを適用す
る状態にすることが求められた。政府は、その実現に向けてあらゆる対策を検討し、実行に移すとともに、積極的に環境整備に取り組むべきである。
詳細は、以下をご覧ください。
【関連リンク】
  • JICPA 2014/07/10 自由民主党の「日本再生ビジョン」:会計基準等、企業の国際化、ルールの国際水準への統一に言及
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