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【抜粋】IFRSの任意適用企業の拡大促進 2016年のIFRS財団モニタリング・ボードのメンバー定期見直し後もメンバーとしての責任を果たし、IFRSの基準策定に日本として発言権を維持するためには、要件とし て課されているIFRSの「顕著な適用」が不可欠なことから、自民党・企業会計小委員会が昨年6月にまとめた提言では、2016 年末までに300 社程度の企業がIFRSを適用す る状態にすることが求められた。政府は、その実現に向けてあらゆる対策を検討し、実行に移すとともに、積極的に環境整備に取り組むべきである。 |
PricewaterhouseCoopers LLP
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