欧州委員会（EC）は、欧州連合（EU）加盟国における特定の法人所得税に関する法律および規則が違法な「国家補助」に該当するか否かについて調査することを発表しました。国家補助は、競争を歪め取引に影響を与える可能性のある、企業に選択的に供与される公的補助の形態を表すECの用語です。このような動向およびその他の国・地域における同様の調査により、法人所得税の不確実な税務ポジションという観点から検討が必要となる場合があります。

経営者は、国内の裁判所および国際裁判所の決定の影響を含め、新たな動向が会計に与える影響を各報告日時点で評価する必要があります。かかる調査の会計上の帰結は、現在入手可能な情報に基づけば、国際会計基準（IAS）第12号「法人所得税」の適用範囲に含まれる可能性があります。経営者は、現在の法人所得税の不確実な税務ポジションを評価するとともに、過年度の未払税金や起こり得る還付請求または将来取られるポジションに与える潜在的な影響を評価しなければなりません。不確実な税務ポジションにはIAS第12号の測定原則が適用され、当期税金負債（税金資産）は税務当局に支払う（還付される）ことが見込まれる金額で測定することになります。また、経営者は追加的な開示も検討する必要があります。IAS第12号は、引当金が設定されていないものの債務の発生する可能性がほとんどないとは言えない場合、（IAS第37号「引当金」への参照により）税金に関連する偶発事象の開示を要求しています。IAS第1号「財務諸表の表示」は、当期税金負債の測定において行われる見積りの不確実性の発生要因の開示を要求しています。