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IASBは、2018年3月27日、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の狭い範囲の修正に関する公開草案(「会計方針の変更」(IAS第8号の修正案))を公表しました。IASBは、この提案により、IFRS解釈指針委員会(IFRS IC)のアジェンダ決定による会計方針の任意の変更が促進され、財務報告全体の質が改善されることを期待しています。
IAS第8号では、企業に会計方針の変更が、IFRS基準における新たな要求事項により生じること、または、企業の財政状態、財務業績またはキャッシュ・フローに及ぼす影響についてより目的適合性の高い情報を財務諸表利用者に提供する財務諸表となる場合に認められることとしており、企業が会計方針を変更する際は、実務上不可能である場合を除き、新しい会計方針を遡及適用することが求められています。
しかしながら、IASBが新基準の開発や既存のIFRS基準を修正する際は,適用によるコスト・ベネフィットを考慮して経過措置が検討され,結果として,新たな要求事項を適用する企業に対して遡及適用に関する免除規定が設けられることが多くあります。ただしその一方で、IFRS-ICのアジェンダ決定は、IFRS基準の適用において有益であるものの、それ自体に規範性がないことから、これによる会計方針の変更は任意の変更となるため、実務上不可能でない限り遡及適用を行う必要があります。
そこでIASBは、本公開草案において、IFRS-ICのアジェンダ決定による会計方針の任意の変更を遡及適用する場合に、IAS第8号における実務上不可能の閾値を低くすることを提案しています。この場合の閾値には、新しい会計方針を遡及適用する財務諸表の利用者に対して予想されるベネフィット、および、遡及適用による影響の算定に係る企業のコストについて考慮に含めることが提案されています。
本公開草案に対するコメント募集は、2018年7月27日までとなっています。
詳細はIASBウェブサイトをご覧ください。
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