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国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」の“捜査員”が、新しい事件を携えて帰ってきました。PwCの収益の専門家であるKatie Woodsが、景品の会計処理の真相を探る捜査員の手助けをします。
容疑者
景品の会計処理
事件の説明
履行義務(PO)は、財またはサービスの供給契約を締結するごとに発生する顧客に対する約束です。契約の識別の次のステップは、契約における履行義務を識別することです。「事件」は、履行義務の全部を識別しなかったために、収益の測定が不正確になったり不適切な期間に収益を認識したりするときに始まります。すべての履行義務が契約の中に明示的に記載されているとは限りません。買手は、例えば、取引慣行または公表した方針で決められた「追加の」財またはサービスについて妥当な期待をもつことがあります。これは、追加的な履行義務であり、IFRS第15号を適用する際に考慮される必要があります。
本基準では、履行義務を別個の財またはサービスとして定義することが補足されています。履行義務が別個である場合、財またはサービスは、それ自体で、または顧客が容易に利用可能な他の資源と組合せて使用できます。では、私は何を発見したでしょうか。
事実
小売店は、財に対する支払日または支払日に近い日に顧客に財を直接移転します。そのため、多くの小売店は、IFRS第15号の適用は簡単だと考えています。それは本当かもしれません。しかし小売店は、顧客が同じ店で買い物をするよう、例えば、景品、クーポンまたはロイヤルティ・ポイントのようなインセンティブを提供することがよくあります。小売店は、この場合の会計処理を検討するためにIFRS第15号を詳細に調べる必要があるかもしれません。
多くの人は、景品のコストは販売費用であると主張します。しかし、景品が顧客に対して約束されている場合には独立した履行義務として扱わなければなりません。
例えば、顧客がジャンパーを購入し、翌月に別のジャンバーを購入すれば無料でスカーフがもらえる券を受け取った場合、最初に購入したジャンパーの対価の一部はスカーフに配分される必要があります。

将来の提供は、IFRS第15号の下で「重要な権利」とされています。各項目(または履行義務)にいくら配分されるかは、取引価格の配分方法によることになります。
ロイヤルティ・ポイントは、クーポンまたは無料の財と実質的に同じです。ポイントの稼得時点で販売された財と交換に受け取った対価の一部は、将来、ポイントが財またはサービスと交換されるときまで繰り延べられなければなりません。
ロイヤルティ・ポイントは、顧客に財またはサービスに対する権利を提供するものであり、そのため、別個の履行義務となります。繰り延べた金額については、今後の私の捜査対象になるでしょう。
提言
新収益基準には、収益を認識する時期と金額を決定するための明確な5ステップのアプローチがあります。経営者は、ステップ2の履行義務(黙示的な履行義務を含む)の識別において、顧客に提案された全ての約束を検討する必要があります。無料またはマーケティング手段とみなされる約束は履行義務である可能性が高いといえます。
より詳細な捜査
取引におけるすべての履行義務を識別するためには、より詳細な捜査が必要です。無料の財は、履行義務である可能性があります。
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