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仮想通貨の最新の動向について、PwCのIFRS担当パートナー、Yvonne Kamが解説します。
仮想通貨とは、何もないところから生み出されたように見えるバーチャルな通貨です。仮想通貨は、実生活において、財・サービスの支払いや投資目的での使用が増加しています。仮想通貨の取引高は飛躍的に伸びており、価値は不安定です。仮想通貨の使用が加速度的に増加しているにもかかわらず、国際財務報告基準(IFRS)や米国会計基準(US GAAP)には、その会計処理に関する特定のガイダンスはありません。
仮想通貨とは何か
仮想通貨は、物理的には存在せず電子的にのみ存在する通貨の形態です。物理的な通貨にはリンクしておらず、政府、中央銀行、法人、原資産または商品による裏付けもありません。他の通貨との両替で値付けされる場合はあります。最も一般的に知られている仮想通貨の例としては「ビットコイン」があります。

ビットコインはどのように会計処理されるか
資産
説明
現金
X
仮想通貨は政府または国家が発行あるいは裏付けするものではない。
現金同等物
X
価格が不安定であるため、価値の変動に関して重大なリスクがある。
金融商品
X
現金またはその他の金融資産を受け取る契約上の権利または義務を保有者に与えるものではない。
有形固定資産
または投資不動産
X
物理的な形態がないため、明らかに土地や建物とは異なる。
棚卸資産
?
棚卸資産は、物理的な形態をとる必要はないが、通常の事業の過程において販売を目的として保有されるものでなければならない。しかし、仮想通貨は、通常の事業の過程であると考えられるほどに十分な頻度では取引されていない可能性がある。この要件が満たされないと、ビットコインは棚卸資産の定義を満たさないことになる。
無形資産
仮想通貨は無形資産の定義を満たすように思われる。すなわち、個々に売却、交換、移転が可能なものとして識別でき、現金や非貨幣性資産に該当せず、また物理的な形態をとっていない。

ビットコインは本当に無形資産か
無形資産(例えば、特許またはブランド名など)は、従来、生産プロセスで使用するために保有する資産でした。その主な目的は、企業の通常の事業の過程で収益を生み出すことです。
仮想通貨は、財・サービスの支払い、従業員へのインセンティブ、投資目的で使用されます。無形資産と仮想通貨は、その使われ方が大きく異なるように思われます。
仮想通貨は、通貨と同等のものまたは代替的な投資手段として使用されていることから、公正価値測定が最も目的適合性のある仮想通貨の測定基礎であるように思われます。
無形資産は公正価値による測定が可能ですが、活発な市場がある場合に限られます。また公正価値の変動はその他の包括利益(OCI)に認識しなければなりません。
次のステップ
仮想通貨は成長していますが、その価値は不安定です。仮想通貨を保有する企業の株主およびその他の債権者は、仮想通貨についてよく知る必要があります。実務の不統一を避け、有用な情報を提供するために、新ガイダンスを開発する必要があるでしょう。新ガイダンスが公表されるまでは、開示で仮想通貨がどのように分類・測定されているかを説明することが重要になります。
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