IFRS News July 2016 IFRIC rejections in short - IAS21 (J)

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国際会計基準（IAS）第21号「外国為替レート変動の影響」に関連する、IFRS解釈指針委員会で却下された論点の実務上の影響について、PwCアカウンティング・コンサルティング・サービスのMaria Opazoが検討します。

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IAS第21号は外貨建取引の会計処理、外国事業の純損益および財政状態の表示通貨への換算、ならびに企業の純損益および財政状態の表示通貨への換算に適用されます。

IAS第21号に関連した論点はICのアジェンダ上に時折登場する傾向にあり、長年の間に多くの論点が却下されてきました。これらの却下された論点のいくつかについて以下に解説します。

為替レート（2003年4月）

ICは、複数の為替レートが利用可能な場合にはどのレートを使用すべきかについて議論しました。ICは、この点についてはIAS第21号が明確であることに合意しました。いくつかの為替レートが利用可能な場合、使用するレートは、当該取引または残高が表すキャッシュ・フローが測定日に発生したとした場合に当該キャッシュ・フローを決済し得たであろうレートになります。

機能通貨の決定（2010年3月）

企業の機能通貨を特定する場合には、主たる指標および二次的な指標を考慮しなければなりません。しかし、この原則により、関連の企業、特に投資企業に関する各指標に与えられる相対的な重要性の検討が困難となっています。

ICは、IAS第21号で示されている以下の要素を全体として考慮すべきであることを強調しました。

ICは、上記のような評価を行うためには高度な判断の適用が求められることから、この論点は解釈指針を公表しても解決しないだろうとの結論に達しました。

投資の払戻しおよび為替換算調整勘定（FTCR）（2010年9月）

ICは、外貨の払戻しが発生する場合の為替換算調整勘定（FCTR）の振替に関するガイダンスについて議論しました。所有持分の減少は、被投資企業に対する投資企業の持分比率の減少を原因とする場合（相対的減少）と、投資の絶対額の減少（例：比例持分の比率に影響を与えない可能性のある準株式ローンの返済、または配当の支払）を原因とする場合があります。

ICは、解釈の違いにより実務上の不統一が生じ得ることを認識しました。しかし、適時に合意に達することは難しいと考えたため、この論点をアジェンダに追加しないことを決定しました。また、ICは、この論点を2011年以後の潜在的アジェンダとしてIAS第21号の全面見直しで取り扱うことをIASBに推奨しました。

PwCの見解では、持分の相対的減少と絶対的減少のいずれの概念でとらえたとしても、部分的な処分として会計処理するという結論を導くことができると考えます。また、会計方針（相対的減少、絶対的減少または両方の概念）の選択が存在し、選択した方針は継続して適用しなければなりません。

外国為替の制限および超インフレ経済（2014年11月）

ベネズエラの経済環境（超インフレ経済下にある現地の為替レートを完全には反映していない可能性のあるいくつかの公式な為替レートの導入を伴った厳格な外国為替管理）が原因となり、ICは、同国内に投資または子会社を保有する企業に関する以下の論点についての質問を受けました。

第1の論点に関連して、ICは、一般的な実務としてIAS第21号の原則が適用されており、すなわち、使用される為替レートは、キャッシュ・フローが測定日に発生したとした場合に将来キャッシュ・フローまたは残高を決済し得たであろうレートであることに着目しました。また、第2の論点に関し、ICは、交換可能性の長期的な欠如はIAS第21号のガイダンスで扱われていないことに着目しました。しかし、この論点に対応するためにはより幅広いプロジェクトが必要となるとして、ICはこの論点を却下しました。

しかし、ICは、為替レートの影響に企業の業績を理解する上での重要性がある場合に適用される、IAS第1号「財務諸表の表示」およびIFRS第12号「他の企業への関与の開示」に記載の以下の開示要求事項を確認しました。