IB US2016-03-10 FASB-derivative-novation (J)

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要点

FASBの新ガイダンスは、デリバティブ契約のカウンターパーティの変更だけではヘッジ会計の継続を妨げないことを明確化しています。

最新の動向

米国財務会計基準審議会（FASB）は、2016年3月10日、FASBの発生問題専門委員会（EITF）の合意事項である会計基準アップデート（ASU）No.2016-05「既存のヘッジ会計関係におけるデリバティブ契約の更改の影響（Effect of Derivative Contract Novations on Existing Hedge Accounting Relationships）」を公表しました。この新たなガイダンスは、デリバティブ契約のカウンターパーティの一方に変更がある、すなわち更改の場合における、ヘッジ会計の影響を明確化しています。

デリバティブ契約の更改は、法規制の要求（デリバティブ契約のカウンターパーティを中央清算機関にすることを目的とした法規制等）、金融機関の合併、グループ企業間取引、または特定のデリバティブ事業もしくは顧客関係の金融機関による任意終了などの、多くの理由によって生じる可能性があります。更改時に企業はヘッジ関係の指定を取り消すことが要求されるのかどうかに関して、質問が提起されていました。

新ガイダンスは、デリバティブ契約のカウンターパーティの変更は、それ自体では、ヘッジ関係の指定の取り消しを要求しないことを明確化しています。しかしながら、企業は、カウンターパーティが機能するかどうかについて、ヘッジ会計について現在行っている有効性テストの一環として、引き続き評価する必要があります。したがって、信用リスクが極めて高いカウンターパーティのデリバティブ契約の更改については、ヘッジ関係の指定を取り消す結果になり得ます。

なぜ重要か

SECスタッフはこれまで、特定のデリバティブ契約の更改はヘッジ会計の継続を妨げるものではないことを示唆してきました。新ガイダンスは、このSECスタッフの見解を明確に成文化しており、あらゆるデリバティブ契約の更改を検討する上での一般的な原則を示しています。

次のステップ

新ガイダンスは、公開企業（public business entities）について、2016年12月15日より後に開始する事業年度および当該事業年度に属する期中報告期間に適用されます。

公開企業（public business entities）以外の企業について、当修正は、2017年12月15日より後に開始する事業年度および2018年12月15日より後に開始する事業年度に属する期中報告期間に適用されます。

なお、早期適用はすべての企業に認められます。

企業は新ASUの適用について、新しいデリバティブの更改契約に将来に向かい適用するか、または修正遡及して適用するかの選択肢を有しています。