IB US2016-03-14 FASB-embedded-derivative-analysis (J)

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要点

FASBの新たなガイダンスは、負債性金融商品の条件付きプット・オプションまたはコール・オプションが、独立したデリバティブとしての要件を満たすかどうかの分析を簡素化しています。

最新の動向

米国財務会計基準審議会（FASB）は、2016年3月14日、発生問題専門委員会（EITF）の合意事項である会計基準アップデート（ASU）No.2016-06「負債性金融商品に組み込まれた条件付きプット・オプションまたはコール・オプション（Contingent put and call options in debt instruments）」を公表しました。この新たなガイダンスは、条件付きのコール・オプションまたはプット・オプションを含む負債性金融商品の組込デリバティブの分析を簡素化しています。

混合金融商品（例：売戻可能な（プッタブル）もしくは期限前償還が可能な（コーラブル）負債）を発行している企業または混合金融商品に投資している企業は、特定の条件が満たされた場合、主契約（例：負債性金融商品）から組込要素（例：プット・オプションまたはコール・オプション）を区分して、当該要素をデリバティブとして会計処理し、公正価値の変動を純損益を通じて測定することが要求されます。組込デリバティブの区分が必要となる要件のひとつとして、組込デリバティブの経済的特徴およびリスクが、主契約の経済的特徴およびリスクに「明確かつ密接に」関連していない場合があります。現行の会計基準では、条件付きで行使可能なプット・オプションまたはコール・オプションは、外的な事象や要因ではなく、金利または信用リスクのみに連動している場合に、主契約である負債性金融商品に明確かつ密接な関連性があると示唆しています。しかしながら、新ガイダンスの公表前は、このような評価において、行使条件そのものを検討しなければならないのかが不明確でした。

新ガイダンスは、組込デリバティブの分析において、行使条件が金利および信用リスクに関連しているか否かを判定するための評価を行う必要はないことを明確化しています。言い換えれば、負債性金融商品に組み込まれた条件付きプット・オプションまたはコール・オプションを、デリバティブ金融商品として区分して会計処理すべきかどうかの評価は、行使条件の内容の影響を受けないことになります。

なぜ重要か

新ガイダンスは、条件付事象（支配の変更または新規株式公開（IPO）など）が金利または信用リスクに関連しているか否かの評価を企業に要求していないため、負債性金融商品に組み込まれたプット・オプションまたはコール・オプションがデリバティブの区分処理の要件に該当する場合は減少します。ただし、企業は引き続き、条件付きのプット・オプションまたはコール・オプションによる受払い（payoff）は金利または信用リスク以外の指標の変動に基づいて調整されるかどうか、また、負債は相当の（substantial）プレミアムまたはディスカウントを含んでいるかどうかなど、その他の関連する組込デリバティブのガイダンスを評価する必要があります。

次のステップ

新ガイダンスは、公開企業（public business entities）について、2016年12月15日より後に開始する事業年度および当該事業年度に属する期中報告期間に適用されます。

公開企業以外の企業について、新ガイダンスは、2017年12月15日より後に開始する事業年度および2018年12月15日より後に開始する事業年度に属する期中報告期間に適用されます。

早期適用はすべての企業に認められます。

新ガイダンスは、すべての既存および将来の負債性金融商品に修正遡及の方法により適用することが要求されます。企業は、移行時に、負債性金融商品の全体（組込要素を含む）について公正価値オプションの適用を選択できますが、過去に選択した公正価値オプションを取り消すことはできません。