IB US2016-08-29 FASB finalizes guidance cash flow classification (J)r

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要点

FASBの新しいガイダンスは、キャッシュ・フロー計算書における特定の現金収入および現金支出の表示および分類方法について実務上の不統一を低減することを目的としたものです。

最新の動向

米国財務会計基準審議会（FASB）は、2016年8月26日、FASBの発生問題専門委員会（EITF）の合意事項である、会計基準アップデート（ASU）No.2016-15「キャッシュ・フロー計算書」（Topic 230）を公表しました。この新しいガイダンスは、キャッシュ・フロー計算書における特定の取引の分類方法についての実務上の不統一を低減させることを目的としたものです。より詳しい情報については、EITF observerの2016年6月号をご参照ください。

新ガイダンスが対応した論点

論点1－負債の期限前償還または負債の消滅に係る費用。負債の期限前償還または負債の消滅に係る費用についての現金支出は、財務活動によるキャッシュ・アウトフローに分類しなければなりません。

論点2－ゼロ・クーポン負債性金融商品の決済。ゼロ・クーポン負債性金融商品（借入金の実効金利と比較して重要性の低いクーポン金利の付されたその他の負債性金融商品を含む）の決済に係る現金支出は、利息に起因する部分については営業活動によるキャッシュ・アウトフローとして、元本に起因する部分については財務活動によるキャッシュ・アウトフローに分類しなければなりません。

論点3－企業結合後に行われた条件付対価の支払い。取得完了日の直後（すなわち、完了日後の約3か月以内に）行われた現金支出は、投資活動によるキャッシュ・アウトフローに分類しなければなりません。その後の支出は、当初の条件付対価の負債金額を上限として、財務活動によるキャッシュ・アウトフローに分類しなければなりません。当初の条件付対価の負債金額を超過する支出は、営業活動によるキャッシュ・アウトフローに分類しなければなりません。

論点4－保険金請求の決済から生じる収入。保険金請求の決済から受け取った現金は、損失（または、企業が保険金を一括して受け取る場合は、損失の各構成要素）の性質に基づいて分類しなければなりません。

論点5－銀行購入生命保険（BOLI）契約を含む、企業購入生命保険（COLI）契約の決済による収入。COLI契約の決済により受け取った現金は、投資活動によるキャッシュ・インフローに分類しなければなりません。COLI契約の保険料についての現金支出は、投資活動、営業活動、または投資活動と営業活動の組み合わせによるキャッシュ・アウトフローに分類することができます。

論点6－持分法投資から受け取る分配。本ガイダンスは、持分法投資から受け取った分配の分類に関する会計方針の選択を認めています。そのような金額は、1）累積損益アプローチ、または2）分配の性質に基づくアプローチを用いて分類することができます。

累積損益アプローチでは、投資者は、受け取った分配を持分法の開始時以降の累積損益と比較します。持分法の累積損益を超過しない受取分配金は投資に対するリターンであるとみなされ、営業活動に分類されます。それを超過する分配額は投資の回収であるとみなされ、投資活動に分類されます。

代替的な方法として、投資者は、分配を行った投資先の活動の性質を基礎として、分配を分類する方法を選択できます。投資者が、投資先の活動の性質を判断するのに必要な情報が事後的に入手可能でなくなった場合には、企業は、当該投資先について累積損益アプローチを用い、遡及的に会計原則の変更を報告しなければなりません。

論点7－証券化取引に対する受益権。譲渡人が金融資産の証券化で得た受益権は、非貨幣性活動として開示しなければなりません。譲渡人が証券化した売上債権に対する受益権からの現金収入は、投資活動によるキャッシュ・インフローに分類しなければなりません。

論点8－独立して識別可能なキャッシュ・フローおよび主要な原則の適用。企業は、キャッシュ・フローの区分において合理的な判断を用いなければなりません。具体的なガイダンスがない場合、企業は、独立して識別可能な現金の各発生源とその使途を、基礎となるキャッシュ・フローの性質に基づいて分類しなければなりません。区分できない複数の種類の側面を伴うキャッシュ・フローの分類は、キャッシュ・フローの主要な発生源または使途である可能性のある活動を基礎としなければなりません。

なぜ重要か

本ガイダンスは、すべての業種にわたる実務上の不統一を低減させることを目的としています。

次のステップ

公開企業（public business entities）については、本ガイダンスは、2017年12月15日より後に開始する事業年度、および当該事業年度に属する期中報告期間に関して発行される財務諸表に適用されます。その他のすべての企業については、2018年12月15日より後に開始する事業年度および2019年12月15日より後に開始する事業年度に属する期中報告期間に関して発行される財務諸表に適用されます。また、本修正のすべてが同一期間に適用されることを条件として、早期適用が認められます。本ガイダンスは遡及適用されます。