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要点
ヘッジ会計の新ガイダンスは公表時(第3四半期の見通し)からの早期適用が許容されることになります。企業は、早期適用が実行可能で便益を伴うかどうかを考慮する必要があります。
最新の動向
米国財務会計基準審議会(FASB)は、2017年6月7日、近く公表予定のヘッジ会計のガイダンスについて、公表時から早期適用を許容する決定を行いました。この新ガイダンスは、2017年第3四半期に公表が見込まれています。新基準の大半の要素は適用が任意となる見込みですが、一部には必須の要素があるほか、適用が任意ではあるものの新基準の適用開始時に適用することで、企業は経過措置による便益を得ることができる要素もあります。さらに、FASBは次の事項を決定しました。
  • ヘッジ関係において除外された部分の償却を許容するガイダンスの純投資のヘッジへの拡大
  • 特定の有価証券が新しい「底溜り階層(last of layer)」アプローチの下でヘッジに適格となる場合に、それらを満期保有から売却可能に再分類することを移行時の選択として許容
  • 公開企業でない非営利企業に対して、ヘッジの有効性を評価するための方法の文書化、およびヘッジの有効性のテストを、財務諸表の公表準備完了時まで遅らせることを許容
またFASBは、特定の経過措置について決定を行うとともに、開示要求を追加することを議論しました。
なぜ重要か
FASBの新ガイダンスは、金融項目および非金融項目のヘッジ、文書化の時期、有効性テスト、表示および開示を含む、ヘッジ会計のすべての領域に影響を与えます。新ガイダンスは、ヘッジ会計と企業のリスク管理活動をより密接に整合させ、ヘッジ会計の管理を簡素化することを意図しています。
新ガイダンスにより、より多くのリスク管理戦略がヘッジ会計に適格になります。このため、すべての企業は(現在、ヘッジ会計を適用していない企業も含め)新ガイダンスを適用することによる便益を評価すべきです。
次のステップ
新ガイダンスは、12月決算の公開企業については2019年1月から適用されます。すべてのその他の企業は、新ガイダンスの適用までにさらに1年の猶予があります。企業は、選択可能な要素とともに、表示および開示に関する新しい要求事項などの必須要素にかかるコストについても検討した後に、早期適用が実行可能で、かつ費用対効果が高いかどうかを検討する必要があります。
PwCは、新ガイダンスの公表時に、新ガイダンスおよび経過措置のサマリーを公表する予定です。また新ガイダンスおよびその影響についてウェブキャストを開催する予定です。
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