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2017/06/23 FASBが関連当事者に関する変動持分事業体（VIE）の連結ガイダンスの修正案を公表 【速報解説】
公表日: 2017年06月23日
jp 速報解説（In brief）
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要点
FASBの新しい提案は、連結の評価において共通支配下の関連当事者のVIEへの関与を考慮する方法を変更しています。
最新の動向
米国財務会計基準審議会（FASB）は、2017年6月22日、報告企業が変動持分事業体（VIE）の連結の評価において特定の共通支配関係を考慮すべき方法を修正するガイダンス案1を公表しました。提案された修正には以下が含まれます。
- 特定の条件を満たす場合、非公開企業は、共通支配下の企業に対してVIEの連結ガイダンスを適用しないことを選択できる。このような会計方針を選択した場合、報告企業は、共通支配下の当事者のそれぞれに対する関与およびエクスポージャーについて追加的な開示が要求される。
- VIEが支払う報酬が変動持分かどうかの決定において、意思決定者またはサービス提供者が共通支配下の当事者を通じて保有するVIEの間接持分は、その持分割合に応じて考慮されることになる。
- 共通支配下の当事者に係る「タイブレーカー」テストで、VIEの当事者のいずれかがVIEを連結することが要求されなくなる。ただし、範囲の例外が適用される場合を除き、共通支配下の企業の親会社が、当該VIEを連結することになる。
なぜ重要か
現行のガイダンスと比較すると、共通支配下の企業がVIEに関与している場合において、本修正案では異なる連結の結論が導かれる可能性があります。修正後の「タイブレーカー」評価が考慮された場合、個別の中間（子会社）レベルでのVIEの連結判断が、支配の概念とより首尾一貫したものとなります。また、提案されている会計方針の選択に基づくと、非公開企業は時間がかかるVIEの連結分析を免除される場合があります。
次のステップ
ASU2015-022によるASC810に対する修正は、12月決算の公開企業について2016年より適用されています。その他のすべての企業は、1年の猶予が与えられえていました。本修正案は、ASU2015-02が最初に適用された事業年度より遡及的に適用する必要があります。ASU2015-02をまだ適用していない報告企業は、新しいガイダンスとASU2015-02を同時に適用することが要求されます。
発効日は利害関係者からのフィードバックに基づき決定され、早期適用は認められます。コメント期限は2017年9月5日とされています。
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2 ASU2015-02 「連結（Topic 810）：連結の分析に対する修正（Amendments to the Consolidation Analysis）」
PricewaterhouseCoopers LLP
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