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要点
ヘッジ会計に関するガイダンスの修正は、すべての企業におけるヘッジの会計処理と開示の方法を変更することになります。新たなガイダンスは、即時に適用可能です。
最新の動向
米国財務会計基準審議会(FASB)は、8月28日、ヘッジ会計の重要な修正1を公表しました。本修正は、期中または年次報告期間(当期を含む)に即時に適用可能です。12月決算の公開企業に対する強制適用日は2019年1月1日です。その他のすべての企業は、適用までにさらに1年の猶予があります。
なぜ重要か
FASBの新たなガイダンスにより、ヘッジ会計に適格となる金融項目および非金融項目に係るヘッジ戦略が増えることになります。新たなガイダンスは、表示および開示に関する要求事項を修正するとともに、有効性評価の方法も変更しています。これらの修正は、ヘッジ会計と企業のリスク管理戦略をより密接に合致させ、ヘッジ会計の適用を簡素化し、ヘッジの範囲と結果の透明性を高めることを目的としたものです。
ヘッジ戦略
より多くのヘッジ戦略がヘッジ会計に適格となります。適格となるヘッジ戦略には、コモディティの売買における契約上特定された価格要素のヘッジ、固定金利の資産または負債の契約上の表面利率(クーポン)のキャッシュ・フローにおけるベンチマーク金利要素のヘッジ、期限前償還可能な資産のクローズ・ポートフォリオにおける期限前償還が見込まれない部分のヘッジ、および固定金利の資産または負債の一部期間(例:5年物債券の1年目と2年目)のヘッジが含まれます。
有効性評価の時期
公開企業(public business entities)、非営利の公開企業および金融機関は、ヘッジが指定された最初の四半期報告期間の期末までにヘッジの有効性テストを実施すればよいことになります。その他のすべての企業は、財務諸表の公表準備完了時までの実施が許容されます。
有効性評価
新たなガイダンスでは、当初の有効性評価後、企業がヘッジ期間を通じた非常に高い有効性についての見込みを合理的に裏付けることができる場合には、回帰分析(regression analysis)などの定量的テストの代わりに、特定のヘッジに定性的な有効性評価を実施することを許容しています。なお、ヘッジ関係の有効性が「非常に高い(highly effective)」ことを確定するための当初の定量的テストの実施は引き続き要求されます。
デリバティブ利得または損失の認識
キャッシュ・フローヘッジについて、ヘッジ関係の有効性が非常に高い場合、デリバティブのヘッジ手段の公正価値の全ての変動はその他の包括利益に計上されます。このような変動は、ヘッジ対象が損益に影響するときに、その他の包括利益から損益に振り替えられます。
一方、公正価値ヘッジについては、ヘッジ対象とデリバティブのヘッジ手段の公正価値の変動は、引き続き当期の損益に計上されるため、ヘッジが完全には有効でない場合には、損益計算書への影響が生じます。
表示
損益計算書上、デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の損益に対する影響を含める表示科目と同じ表示科目に計上されます。
除外される構成要素
オプション・プレミアムおよびフォワード・ポイントに加え、新たなガイダンスでは、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドをヘッジの有効性評価から除外することを認めています。企業は、(類似するヘッジに一貫して適用する)会計方針として、除外された構成要素の公正価値の変動を(1)その他の包括利益で認識して、デリバティブの存続期間にわたって償却するか、または、(2)当期に損益として認識するかを選択することができます。
開示
開示については、公正価値ヘッジの累積的なベーシス・アジャストメントと損益計算書の個別の表示科目に与えるヘッジの影響の開示が追加されています。
次のステップ
12月決算の企業が2017年に新たなガイダンスを早期適用する場合には、2017年の期首現在で適用する必要があります。本基準では、新たなガイダンスのほとんどについて詳細な経過措置を設けており、強制適用日に選択した場合に免除を与える特定の経過措置も含まれています。
今後、新たなガイダンスについての詳細をまとめたPwC In depthを公表する予定です。また、こちらから、9月27日に開催されるPwCのウェブキャスト(ライブ版)の参加登録ができます。
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1 会計基準アップデート(ASU)No.2017-12「デリバティブ及びヘッジ(Topic 815):ヘッジ活動の会計処理に対する特定項目を対象とした改善(Derivatives and Hedging (Topic 815): Targeted Improvements to Accounting for Hedging Activities)」
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