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2018/11/12 IFRS第16号「リース」の予想される影響の開示 【速報解説】
公表日: 2018年11月12日
jp 速報解説（In brief）
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要点 リースの新しい会計基準である国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」は、2019年1月1日以後開始する事業年度より適用されます。他の新しい会計基準と同様、IFRS報告企業は、適用前の期間において、IFRS第16号の影響の評価に関連性のある情報を開示することが要求されます。
2018年度の報告期間がIFRS第16号の強制適用前の最後の報告期間となります。そして、企業は、2018年度の年次報告書が公表される時には、IFRS第16号をすでに適用していることになります。 欧州証券市場監督局（ESMA）が公表したガイダンスには、2018年度の年次報告書におけるIFRS第16号の影響の開示に関するESMAの期待が示されています。本In briefでは、IFRSの要求事項およびESMAの期待について要約するとともに、企業が開示を検討するにあたり問題となる事項についてのPwCの実務上の提案を示しています。
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論点
規制当局が重視するIFRS第16号の予想される影響の確固とした開示
国際会計基準（IAS）第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の第30項および第31項には、まだ未適用の新しい会計基準の予想される影響に関する開示の要求事項が詳述されています。特に、IAS第8号は、企業に対して、新しい会計基準の適用が適用初年度における企業の財務諸表に及ぼす、起こり得る影響の評価に関連性のある、既知のまたは合理的に見積可能な情報を開示することを要求しています。
最近、規制当局は、2018年度の年次報告書においてIFRS第16号の影響の確固とした開示を提供することを重視しています。ESMAは、欧州各国の規制当局が2018年度の財務諸表の検査において重視する優先事項に関する公式声明（2018年10月26日）の中で、この開示に対する期待を表明しました。
特に、ESMAは、2018年度の年次報告書がIFRS第16号の要求事項の発効後に公表されることになるため、企業に対して、2018年度の年次報告書の公表時までにIFRS第16号の適用を実質的に完了しておくことを期待する、と述べています。ESMAは、IFRS第16号の影響は2018年度の年次報告書の作成時点で把握されているまたは合理的に見積可能となっているべきであり、したがって、その影響について開示すべきである、という期待を明確に述べています。
そのため、企業は、IFRS第16号の予想される影響を慎重に検討し、具体的かつ有意義な開示を提供することが重要です。
影響および影響を受ける企業
IFRS第16号の影響の確固とした開示のための実務上の提案
リース契約、またはリースを含んでいるかどうかの評価に重要な判断を用いなければならない契約を有するすべての企業は、予想されるIFRS第16号の予想される影響の開示を検討する必要があります。リース契約を有していない企業は、IFRS第16号は企業に影響を及ぼすことが見込まれない旨の開示を検討しなければなりません。
IAS第8号の要求事項およびESMAの期待に関して、IFRS第16号の予想される影響に関連して企業が開示を検討すべき事項について、PwCの実務上の提案を以下に示します。
（注意）以下に示す実務上の提案は、単に、IFRS第16号の影響の開示の必要性に対し、企業にはどのような対応ができるかを示す手引きとなるものです。開示は、企業固有のものであり、それぞれの企業が、企業固有の事実および状況に基づき、IAS第8号の要求事項および規制当局の期待を満たすために最適な開示は何かを検討する必要があります。
- IFRS第16号「リース」は未適用である旨、2019年1月1日に開始する事業年度より適用される旨、および企業によるIFRS第16号の適用開始予定日の開示。
- 企業の適用プロジェクトの概要と現在の状況に関する情報。
- 実施される会計方針の変更についての説明。これには適用免除（少額資産リースまたは短期リースの免除等）を適用するかどうかを含む。
- 採用する移行方法および実務上の便法を適用するかどうかについての説明。
- 実施した重要な判断および見積り（契約にリースが含まれているかどうかの評価、リース期間の決定、割引率の算定、および契約におけるサービス構成部分とリース構成部分を分離するか否か等）、ならびにIFRS第16号が重要な影響を及ぼすリース・ポートフォリオの識別に関する記述。
- 予想される影響の定量化（移行アプローチに応じて、資産、負債および利益剰余金の修正再表示／開始利益剰余金の調整、または、適用時の資産、負債、収益、費用の変動）。
- 投資者が代替的な業績測定指標（APM）（例えば、EBITDA）を使用しており、IFRS第16号がこれらのAPMに重要な影響を与えると予想される場合、その定量的な影響（APMの使用と開示に関してはESMAのガイダンスを考慮する）。
- 単純化された移行アプローチを採用する場合、現行のオペレーティング・リースのコミットメントの開示とIFRS第16号を適用したリース負債残高との差異についての説明、およびリース負債の比較情報は修正再表示されていない旨の説明。
適用日
IFRS第16号は、2019年1月1日以後開始する事業年度より適用されます。したがって、特に、2018年度の年次報告書がIFRS第16号の適用後である2019年度に公表されることを考えた場合、上述のように、2018年度の年次報告書の開示は、IFRS第16号の予想される影響を十分に説明したものとなるという期待があります。
PricewaterhouseCoopers LLP
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