In brief US2020-07 Fasb affirms deferral of long-duration standard (J) (pdf 261kb)

⇒オリジナルはUSサイトへ

【関連リンク】

FASBは、2020年9月30日の会議において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から生じる適用上の課題に対応するため、ASU2018-12「長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善」の発効日を1年間延期する決定を確認しました。小規模報告企業（SRC）を除く12月決算の米国証券取引委員会（SEC）登録企業は、2023年1月1日にASU2018-12を適用することが要求され、その他の12月決算の企業は、2025年1月1日にASUを適用することが要求されます。引き続き、早期適用は認められています。この最終的なASUにより、早期適用する報告企業は、（1）表示されている過去の期間の期首（公開草案に記載されていた取扱い）、または、（2）表示されている最も古い期間の期首（コメントレターの過程で要請された取扱い）のいずれかを移行日として選択することができるようになります。7月9日にFASBが公表した公開草案について受領された28のコメントレターは、すべて、提案されていた適用日の延期を支持していました。コメント提出者は、追加の準備期間により財務諸表作成者の作成にかかるリスクが軽減され、COVID-19のパンデミックにより見込まれる適用の遅れに対処可能になるとともに、新基準適用の影響について保険会社の財務諸表利用者を教育することが可能になると述べています。

発効日の延期は、パンデミックにより新基準を効果的に適用する企業の能力が制限されるという保険業界の懸念に対処したものです。1年の延期により、保険会社は、より有用で透明性の高い情報を長期的に投資家や顧客に提供することを目的とした新基準の適用に関連して、近代化計画の実施に必要なリソースを振り向けることができます。

修正後の発効日に対応したASUの最終版は、2020年秋終盤に公表が見込まれます。