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2021/04/06 賃料減免に関するIFRS第16号の修正の適用期間の延長【速報解説】
公表日: 2021年04月06日
jp 速報解説（In brief）
⇒原文（英語）はこちらへ
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要点
現在も続いている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの結果として、引き続き賃料減免が借手に付与されています。2020年5月に国際会計基準審議会（IASB）はIFRS第16号の修正を公表し、2021年6月30日以前に期限が到来するリース料を減額するCOVID-19に関連する賃料減免について、リースの条件変更に該当するかどうかの評価を免除する、借手にとっての任意による実務上の便法を提供しました。2021年3月31日、IASBは、実務上の便法の適用期間を2021年6月30日から2022年6月30日まで延長する、更なる修正を公表しました。
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論点
多くの地域において、現在も続いているCOVID19のパンデミックの結果として、借手に対する賃料の減免が提供されており、また引き続き提供されます。このような減免は、支払猶予や一定期間のリース料の繰延など、さまざまな形態をとっており、場合によっては、将来の期間におけるリース料の増加を伴います。IFRS第16号には、このような賃料減免に適用される要求事項が含まれています。
2020年5月、IASBは、COVID-19に関連する賃料減免がリースの条件変更であるかどうかの評価について、任意の免除規定という形で、借手（貸手ではない）に救済措置を提供することを規定した、IFRS第16号の修正を公表しました（「2020年5月修正」）。借手は、リースの条件変更ではないとした場合と同じ方法による会計処理を選択することが可能となりました。多くの場合、実務上の便法により、減免は、変動リース料として会計処理されることになります。
2020年5月修正における実務上の便法は、COVID-19のパンデミックの直接的な結果として生じる賃料減免に対してのみ、かつ、以下の条件をすべて満たす場合に限り適用されました。
1． リース料の変動により生じる当該リースの条件変更後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか、またはそれを下回る。
2． リース料の減額が、2021年6月30日以前に期限が到来する支払にのみ影響を与える。
3． 当該リースの他の契約条件に実質的な変更がない。
2021年3月31日、IASBは、現在も続いているパンデミックに鑑み、上記2. における日付（2021年6月30日）を2022年6月30日まで延長する追加の修正を公表しました（「2021年3月修正」）。
借手がすでに2020年5月修正における実務上の便法を適用している場合、2021年3月の修正を適用して、類似の特性を有し、類似の状況におけるすべてのリース契約について、引き続き首尾一貫して実務上の便法を適用することが要求されます。借手が、2020年5月修正における実務上の便法を、適格な賃料減免に適用していなかった場合には、2021年3月修正における実務上の便法を適用することは禁止されています。
2021年3月修正は、遡及適用されます。すなわち、借手は、本修正を適用したことにより生じた累積的影響額を、本修正を最初に適用した年次報告期間の利益剰余金の期首残高に対する修正として認識します。
影響および誰が影響を受けるか
現在も続いているパンデミックの拡大および社会的距離の確保に関して多くの政府がとった措置を考えると、多くの借手は何らかの形で賃料の減免が付与されています。借手が2020年5月修正の実務上の便法を適用していた場合、本修正が適用されます。もし借手が、適格な賃料減免に対して実務上の便法を適用する（または、適用しない）会計方針をまだ明示していない場合、借手は本修正を適用することができます。ただし、いずれの修正も貸手の会計処理を変更するものではありません。
適用日
2021年3月修正は、2021年4月1日以後に開始する年次報告期間より適用され、早期適用が認められます。これには、2021年3月31日時点で発行がまだ承認されていない期中または年度の財務諸表も含まれます。実務上、このことは、過去に2020年5月修正における実務上の便法を適用していた借手は、エンドースメントのプロセスを条件として、2021年3月修正の公表後すぐに本修正を適用することが認められる（ただし、要求はされない）ことを意味します。
PricewaterhouseCoopers LLP
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