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要点
欧州委員会は、2021年4月21日、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)に関する提案を公表しました。
論点
欧州非財務報告指令(NFRD)の改訂が待ち望まれていました。欧州委員会は、2021年4月21日、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)に関する提案を公表しました。
その目的は、企業によるサステナビリティ情報の開示の改善および協調であり、これにより、金融機関、投資家および広く一般に、比較可能性があり信頼性のあるサステナビリティ情報を提供することになります。本提案は、サステナビリティ報告を(期間をかけて)財務報告と同等にするような、1セットの規則の開発を目指しています。
誰がどのような影響を受ける
開示: 1セットの新たな欧州サステナビリティ報告基準に基づき標準化された、より詳細な報告要求事項が設定されることによって、さまざまな基準や枠組みの適用を回避することができます。本基準案はEFRAG(欧州財務報告諮問グループ)により開発されることになります。また、本基準は、国際的な標準化の取組みを基礎としながらも、EUの政策に合わせて調整される予定です。
範囲の拡大: 報告義務は、EU規制下にある市場におけるすべての上場企業(小規模な上場企業は除くが、非EU発行企業は含む)およびすべての大企業/グループ( a)貸借対照表の総額が2,000万ユーロ超、b)純売上高が4,000万ユーロ超、c)平均従業員数が250人超、という3つの要件のうち2つ該当するもの)にあります。現行の指令の下ではEU企業11,000社が影響を受けるのに対して、50,000社近くの企業が影響を受けることが見込まれます。
拡大した範囲には、第三国に親会社がある在EU子会社/サブグループで上記の会社規模の要件を満たすものも含まれます。親会社の連結ベースの経営者による報告書が所要のサステナビリティ情報を(CSRDに準拠またはEUサステナビリティ報告基準と同等の方法で)含んでいる場合に、当該報告書に当該在EU子会社/サブグループが含まれているときは、当該在EU子会社/サブグループに対して新たな報告要求事項の適用が免除される可能性があるとCSRDは見込んでいます。
監査: 報告書は、独立監査人が検証し「限定的な保証(limited assurance)」が行われます。
経営者による報告書およびタグ付け: すべての情報は、企業の経営者による報告書の一部として公表され、(訳者註:企業情報を閲覧するためのデータプラットフォームである)European Single Access Point(ESAP)に入力するために機械読取り可能な形式(ESEF)によりデジタルで開示されます。
タクソノミー: CSRDの範囲に含まれる企業は、タクソノミー規則第8条に基づく報告義務、すなわち、生態学的に持続可能な(「グリーン」)売上高、投資および営業費用の開示も遵守しなければなりません。
適用日
適用開始日 2023年1月1日以後に開始する事業年度に適用となります。
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