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要点
国際会計基準審議会(IASB)は、2021年5月7日、IAS第12号「法人所得税」の修正を公表しました。
本修正により、企業は、当初認識時に同額の将来加算一時差異および将来減算一時差異が生じる取引について繰延税金を認識することが要求されます。本修正は、2023年1月1日以後に開始する事業年度から適用されます。早期適用は認められています(ただし、各国・地域のエンドースメント・プロセスの対象となります)。 |
PricewaterhouseCoopers LLP
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